法人カードとは?法人カードと個人カードはここが違う!全30項目で比較

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  • 法人カードって何?
  • 個人で持っているクレジットカードと何が違うの?
  • 誰が作るものなの?社長?役員?社員?
  • ビジネスカードやコーポレートカードと何が違うの?

と、法人カードって一体何なのか?どんなときに必要なものなのか?疑問に思っている方も多いと思います。今回は、個人が持つクレジットカードの違いと比較しながら「法人カードとは?」について解説していきます。

法人カードとは?

法人カードとは

法人経営者・個人事業主が事業で利用するサービスや商品の支払に利用するクレジットカードのこと

を言います。

例えば

  • 会社のプリンターのインクを法人カードで購入する
  • オフィスのイスを法人カードで購入する
  • 広告宣伝のためのインターネット広告の支払いを法人カードでする
  • 会計ソフトの料金支払いを法人カードでする
  • 接待での会食の支払いを法人カードでする
  • 出張先のホテルの料金を法人カードで支払う
  • 社員が利用する携帯料金の支払を法人カードで行う
  • 会社で利用する車の高速料金の支払を法人ETCカードで支払う
  • 会社で利用する車のガソリン代を法人ガソリンカードで支払う
    ・・・

色々なシチュレーションで法人カードで会社の経費を支払うことができるのです。

「これって個人のクレジットカードで支払ってはいけないの?」

問題ありません。

個人のクレジットカードでも買い物はできますから、会社のプリンターのインクを個人のクレジットカードで購入して、領収書をもらっていても、問題はないのです。

しかし、

  • 個人のクレジットカードの引き落とし口座 → 個人名義の銀行口座

ですから、後で会社に対して経費申請書を提出し、未払金の清算をしなければなりません。1件、2件なら問題ありませんが、数10件、数100件の数になってくると、この手間による時間コストもバカにならないの金額になってしまいます。

  • 法人カードの引き落とし口座 → 法人名義の銀行口座

に設定できるので、法人カードで経費の支払いをしていれば

  • 経費の立替による時間ロス
  • 経費の事務所処理による時間ロス
  • 経費精算のミスの発生
  • 領収書不要(税理士によって見解が異なるため要確認)

というメリットがあるのです。

だからこそ、法人経営者や個人事業主は個人で利用しているクレジットカードとは別に法人カードを作るのです。

また、起業したときに税理士からも、口を酸っぱく「法人と個人の資金を明確に切り分けて」と言われた経験があるかと思いますが、個人のプライベート利用と法人の経費利用を同じクレジットカードなどで利用してしまうと、税務署に怪しまれて無駄な税務調査などが発生する可能性もあるのです。

  • 経費や事務の経費コストの削減
  • 個人と法人のお金の流れを明確に区別する

ために法人カードを作るのです。

近年、ビジネス向けのサービスも、クレジットカード払いが可能なクラウド系のサービスは増加傾向にあります。

  • Yahoo!やgoogleなどのインターネット広告
  • ランサーズやクラウドワークスなどの外注利用
  • サーバーやドメインなどのWEBサイトに関するサービス
  • クラウド会計サービス
  • ビジネス情報サービス
  • タクシーの事前支払いアプリ
    ・・・

これらのサービスは銀行振込も対応していますが、入金確認までサービスが利用できないため、2営業日~3営業日の時間のロスが発生してしまうのです。

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ビジネスは「時は金なり」ですから、時間のロスを回避するために法人カードというのは有効な選択肢になっているのです。

法人カードは誰が作って、誰が使うものなの?

法人カードを作るのは法人経営者、個人事業主です。

法人カードは、親カードに紐づいた追加カードを役員・社員用に発行できます。追加カードの利用額は親カードに請求され、一元管理されます。

例えば

  • 親カード
    → 社長が利用
  • 子カード
    接待・営業・出張用 → 役員、営業部長
    経費用 → 経理部長、総務部長、経理担当者
    広告・宣伝用 → マーケティング部の責任者

というように経費を利用する部署の責任者に追加カードを発行するケースが多いようです。一般社員全員に追加カードを発行するというケースはあまりありません。

数名の中小企業であれば、経営者のみが利用するというケースも当然あります。

法人カード、法人クレジットカード、ビジネスカード、コーポレートカードの違いって何?

大きな違いはありません。

明確な定義があるわけではなく、カード会社が法人カードの種類によって自由に名称をつけているだけです。

傾向として

  • 個人事業主、中小企業(従業員数99名以下)向け → 法人カード、法人クレジットカード、ビジネスカード
  • 大企業(従業員数100名以上)向け → コーポレートカード

と呼ばれることが多いようです。

例えば、三井住友カードの場合

  • 個人事業者向けの法人カード → 三井住友ビジネスカード for Owners
  • 中小企業向けの法人カード → 三井住友ビジネスカード
  • 大企業向けの法人カード → 三井住友コーポレートカード

と名称をつけて分類しています。

法人カードと個人カードの違い比較

比較項目法人カード個人カード
カードの種類30枚程度500枚~1000枚
一般カード年会費1,000円~2,000円が多い無料が多い
ゴールドカード年会費10,000円が多い10,000円が多い
プラチナカード年会費20,000円~50,000円20,000円~50,000円
年会費永年無料カードの有無1枚~2枚100枚以上
年会費初年度無料カードの有無~10枚100枚以上
ポイント還元率0.5%が平均1.0%が平均
キャッシュバック可能なカードも多い可能なカードは少ない
利用対象個人事業主、法人経営者とその社員個人
利用目的経費や事業性のある支払いプライベートの支払い
引き落とし口座法人口座(会社名義)個人口座
引き落とし日締日+30日前後締日+30日前後
支払方法1回払い1回払い
2回払い
分割払い
ボーナス払い
リボ払い
カード名義個人名(会社名の併記が可能)個人名
必要書類法人の場合
・登記事項証明書
・利用者の本人確認書類
・利用者の本人確認書類
審査厳しい甘い
発行スピード1週間~3週間最短即日発行~1週間
ショッピング限度額一般カード30万円~500万円
※初回は少ない限度額が設定されるケースが多い。利用に応じて増額可能
一般カード5万円~100万円
キャッシング利用不可。一部個人事業主のみ可、海外利用のみ可一般カード5万円~50万円の範囲で可能
追加カード社員用カード
→法人カードによっては社員用の追加カードごとに限度額の振り分けが可能
法人ETCカード
→1枚の法人カードで、複数枚の法人ETCカードが発行可能
法人ガソリンカード
家族用カード
ETCカード
電子マネーカード発行会社によって使えるものがある。楽天Edy、ID、QuickPayカード発行会社によって使えるものがある。楽天Edy、ID、QuickPay
利用可能なブランドVISA
JCB
Mastercard
Amex
Diners
VISA
JCB
Mastercard
Amex
Diners
独自サービス・四半期レポート
・無料経営コンサルティング
・医療相談
・ビジネス情報サービスの優待
・福利厚生サービスの優待
・融資金利の優遇
・チケットレス出張
・法人運賃での飛行機や新幹線利用
カードによる
キャンペーン大手のプロパーカードを中心に入会キャンペーンあり。5,000円~10,000円分のポイント無料の提携カードを中心に入会キャンペーンあり。1,000円~20,000円
コンシェルジュデスクゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードにあるゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードにある
保険海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング保険
→保険金額はカードによる
海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング保険
→保険金額はカードによる
空港ラウンジ国内主要空港
プライオリティ・パス
→カードによって付帯
国内主要空港
プライオリティ・パス
→カードによって付帯

カード会社から見た貸し倒れリスクの違いが大きな違いを生んでいる!

カード会社から見た貸し倒れリスクの違いが大きな違いを生んでいる!

前述した比較表を見れば色々な違いがあることに気付くと思いますが、

最大の違いはカード会社から見た「貸し倒れリスクの違い」です。

法人と個人事業主の生存率

分類会社個人事業主事業所全体
1年経過後72.8%79.6%62.3%
2年経過後60.8%69.7%47.3%
3年経過後52.7%62.7%37.6%
4年経過後46.5%57.1%30.5%
5年経過後41.8%52.6%25.6%
6年経過後37.7%48.6%21.4%
7年経過後34.3%45.1%18.2%
8年経過後31.2%41.7%15.6%
9年経過後28.4%38.6%13.4%
10年経過後26.1%35.9%11.6%

出典:資料:経済産業省「工業統計表」再編加工

これを見ればあきらかですが

会社の生存率は3年経過時には52.7%と半分が倒産します。
個人事業主の生存率は3年経過時には37.6%と3分の2が倒産します。

クレジットカードというのは、1ヶ月~2ヵ月、カード会社が加盟店に利用者の立替払いをする仕組みです。

個人の方の利用額を立て替える場合には、カード会社には大きなリスクはありません。安定した収入がある方にしかカード発行しませんし、会社員は減給になっても、赤字になることはないからです。クビになったとしても、転職すれば収入がありますし、バイトでも1ヶ月~2か月分の立て替え分ぐらいは返済できるのですから、カード会社のリスクというのは大きくないのです。

一方で、前述した通りで会社や個人事業主の生存率は異常に低いのです。

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多くの会社は起業しても、数年で倒産してしまうので、1ヶ月~2ヵ月の立て替えたお金をカード会社が回収できない状態「貸し倒れ」が発生しやすくなってしまうのです。

法人カードは個人向けのクレジットカードと比較して「貸し倒れリスク」が大きいため

  • 審査が厳しい
  • キャッシングはできない
  • 限度額はカード発行直後は低めに設定
  • ポイント還元率は低めの設定
  • 年会費永年無料の法人カードが少ない

という違いが発生しているのです。

法人カードには様々なビジネス利用で活躍する特典がある!

法人カードには個人カードにはない特典が多く付帯されています。法人カードはビジネスの経費利用を前提として作られたカードですので、特典もビジネスよりになっているのです。活用するシチュレーション別に紹介します。

ビジネスを加速させてくれる法人カード独自の特典について解説します。

法人カードには様々なビジネス利用で活躍する特典がある!

経理

WEB明細

ウェブ上で法人カード、社員用の追加カードの利用明細が確認できます。「どこで、誰が、何に、いくら、使ったか?」が見える化できるので、経費の作業効率が高まります。

経営

四半期レポート

四半期ごとにWEB明細をさらにわかりやすくしたレポートの送付です。経営者の場合は経理の情報を常に把握しているわけではないため、法人カードの利用明細をサマリーとしてレポート表示してくれるサービスによって、大まかな無駄なコストをチェックでき、コスト削減につなげられるのです。

経営コンサルティング

法人カードによっては、経営コンサルタントへの無料相談をサービスとして提供している法人カードがあります。無料である程度の相談が可能になります。

マーケッティング

ビジネス情報サービス

帝国データバンクの情報や各新聞の情報などをチェックするビジネス情報サービスを優待価格で利用することができます。

人事

福利厚生サービス

社員向けの福利厚生を独自に導入するのは中小企業にとってはハードルが高いのですが、福利厚生のアウトソーシングをしている企業のサービスを優待価格で医療することができます。

営業・接待

高級レストラン、高級料亭の2名以上のコースが1名分無料

法人カードによっては高級レストラン、高級料亭の2名以上のコースが1名分無料になるグルメ特典が付帯されているものがあります。1回利用しただけで数千円~数万円のお得になるので、年会費の元を取りやすい使い勝手の良いサービスです。

出張

空港ラウンジ

空港ラウンジが付帯されていれば、飛行機の待ち時間も、部下への指示出しやメールのチェックに利用することが可能です。

法人価格

飛行機や新幹線の法人向けの優待価格利用サービスがあります。WEB上で予約ができ、利用履歴の管理もできるのでお得かつ利便性に優れています。

チケットレスサービス

飛行機や新幹線の利用をチケットレスで行うサービスです。ANAやJAL、東海道新幹線などで利用可能です。

法人ETCカード

法人カードと連動したETCカードの発行が可能です。1枚の法人カードに対して複数枚の法人ETCカードが発行可能ですので、事業で車を利用する会社におすすめです。支払いは親カードである法人カードに行き、利用履歴WEB上にも残るので、利用する社用車に搭載しておけば、誰が利用しても問題なく会社の経費として有料道の料金支払いがETCで可能になります。

法人ガソリンカード

法人カードと連動したガソリンカードの発行が可能です。ガソリンカードは、ガソリン代が会員価格になるため1円~2円/リッター安くなります。

総務

ビジネス用品の優待価格利用

配達、バイク便、レンタカー、アスクルのような消耗品、贈答用の花など、様々な商品が5%~10%の優待価格で利用できるものがあります。

レンタルオフィス優待

レンタルオフィスの優待利用が可能な法人カードがあります。都内や出張先での会議などに活躍します。

資金調達

融資金利の優遇

法人カードは基本的にキャッシングができないものですが、カード会社がビジネスローンなどの融資サービスを提供している場合に、法人カード利用者に対して金利優遇で融資をしてくれるカードがあります。

まとめ

法人カードとは?

個人事業主や法人経営者が経費の支払のために発行するクレジットカードのこと

です。

法人カードを作る大きな目的は

  • 経費や事務の経費コストの削減
  • 個人と法人のお金の流れの明確な区別

です。

カード会社から見た貸し倒れリスクが高い為

  • 審査が厳しい
  • キャッシングはできない
  • 限度額はカード発行直後は低めに設定
  • ポイント還元率は低めの設定
  • 年会費永年無料の法人カードが少ない

というデメリットもありますが、

ビジネス利用を前提にしているため

  • 四半期レポート
  • 経営コンサルティングの相談無料
  • チケットレス出張
  • 飛行機や新幹線の料金が法人価格
  • 福利厚生サービス優待
  • ビジネス情報サービス優待
  • ビジネス用品優待
  • 融資金利優遇
  • レンタルオフィス優待
    ・・・

などのメリットがあります。

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会社を設立した方、個人事業主として開業した方は、法人カードは少なくとも1枚は持っておくべきものと考えましょう。