法人カードポイント

紺色の背景に「手数料は1万円ごとに99円。分かれ目は還元率0.99%」という見出しと、還元率0.5%・0.99%・1.5%を高さの違う3本の棒で並べたアイキャッチ法人カードポイント

法人カードで税金を払うと得?決済手数料は1万円ごとに99円=約0.99%。還元率1.0%未満のカードだと目減りする

国税のクレジットカード納付には決済手数料がかかります。国税庁「G-2-4 クレジットカード納付の手続」の表では、納付税額1円〜10,000円が99円、10,001円〜20,000円が198円、20,001円〜30,000円が297円で、以降も10,000円を超えるごとに加算されます。率に直すと約0.99%で、カードの還元率がこれを下回ると持ち出しになります。100万円を納めると決済手数料は9,900円。還元率0.5%なら戻りは5,000円相当で4,900円のマイナス、1.5%なら15,000円相当で5,100円のプラスです。利用できるのは1度の手続につき1,000万円未満、かつカードの決済可能額以下で、ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubの5つ、受付は24時間です。納付受託者は株式会社エフレジ。領収証書は発行されず、手続完了後の取消しもできません。納税証明書には最大3週間程度、クレジットカード納付が行われている旨が記載されます。源泉所得税で納税告知書が届いていない場合と、印紙貼付が必要な印紙税・登録免許税は、お支払サイトから直接手続できません。2026年10月14日時点の国税庁の記載で確認しました。

法人カードのポイントは誰のもの?国税庁が示していることと示していないことと書かれたアイキャッチ画像法人カードよくある質問

法人カードのポイントは社長個人が使ってよい?国税庁が示していることと、示していないこと

法人カードで貯めたポイントを役員個人が使ってよいかを、国税庁のタックスアンサーで確認しました。No.1907は、決済代金に応じて付与されるポイントを通常の商取引における値引きと同様とし、原則として課税対象の経済的利益に該当しないとしています。一方、臨時・偶発的なポイントや共通ポイント制度のポイントは総収入金額に算入します。役員の私的利用を直接扱った文書は確認できませんでした。2026年9月10日確認。

法人カードお得な使い方

法人カードで貯めたポイントは何に使う?法人カードのポイントのおすすめの使い道とおすすめできない使い道

今回は「法人カードで貯めたポイントを何に使うべきか?」法人カードのポイントのおすすめの使い道を解説します。 法人カードで貯めたポイントの使い道を決める分岐点 法人カードで貯めたポイントの使い道をを考えるにあたって重要なポ...