意外と知らない!?ビジネスカードとコーポレートカードと法人カードの違いとは?

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「法人カードとコーポレートカードって違うの?」
「法人カードとコーポレートカードの違いは何?」
「法人カードとビジネスカードの違いは何?」
・・・

意外と知られていないのが「法人カード」と「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の違いです。今回は、「法人カード」と「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の違いについて解説します。

「法人カード」と「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の違い

法人カードとは

会社の経費支払いをクレジットカード決済で支払うことができるクレジットカードのこと。引き落とし口座は、法人名義の法人口座

ビジネスカードとは

会社の経費支払いをクレジットカード決済で支払うことができるクレジットカードのこと。引き落とし口座は、法人名義の法人口座

コーポレートカードとは

会社の経費支払いをクレジットカード決済で支払うことができるクレジットカードのこと。引き落とし口座は、法人名義の法人口座

ですから、基本的な機能は同じなのです。

しかし、一般的に

  • ビジネスカード → 個人事業主、中小企業
  • コーポレートカード → 大企業、中堅企業

が使うものとして分類されています。

  • 個人事業主、中小企業が利用する法人カードのことを「ビジネスカード」
  • 大企業、中堅企業が利用する法人カードのことを「コーポレートカード」

という形で分類することもあります。

三井住友Visaカードの定義では

  • 20名以上のカード使用者がいない → 「ビジネスカード」
  • 20名以上のカード使用者がいる → 「コーポレートカード」

と分類しています。

総称して「法人カード(法人クレジットカード)」と呼ぶのです。
カード名称 意味 契約主体 対象企業
法人カード(法人クレジットカード) ビジネスカードとコーポレートカードの総称
ビジネスカード/個人事業主向け 個人事業主向けの経費決済用カード 個人事業主 個人事業主
ビジネスカード/法人経営者向け 法人経営者向けの経費決済用カード 法人経営者 従業員20名以下
コーポレートカード 法人向けの経費決済用カード 法人 従業員20名超
パーチェシングカード 加盟店を特定できる法人向けの経費決済用カード 法人 従業員20名超

実際に「ビジネスカード」と「コーポレートカード」を両方提供しているクレジットカード会社を見てみると

三井住友コーポレートカード

お申し込み対象:大企業向け(カード使用者は20名以上が目安となります)

JCBコーポレートカード

大規模企業向け一括決済型法人カード

「大企業」と明確に表示していることがわかります。

アメリカン・エキスプレス®・コーポレート・カード・プログラム

株式会社ミズサワセミコンダクタ 様(2018年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)
株式会社マネーフォワード 様(2018年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)
イチビキ株式会社様(2017年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)
株式会社サーバーワークス様(2017年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)
スポルディング・ジャパン株式会社様(2016年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)
豫州短板産業株式会社様(2016年『東洋経済オンライン』掲載記事より抜粋)

アメリカン・エキスプレス®・コーポレート・カード・プログラムでは、利用している企業の情報が掲載されていますが、社員数を調べてみると

社員数

  • 株式会社マネーフォワード:394名(連結)
  • イチビキ株式会社:600名(正社員230名)
  • 株式会社サーバーワークス:135名 (2018年現在)
  • スポルディング・ジャパン株式会社:不明
  • 豫州短板産業株式会社:174名 (2017年9月現在)

ですから、

簡単に言えば

  • 社員数:100名以上
  • カード利用者数:20名以上

の会社が、使うのが「コーポレートカード」であって

それよりも規模の小さい企業、個人事業主が使うのが「ビジネスカード」なのです。

総称して、「法人カード(法人クレジットカード)」と呼びます。

一部例外もあります。

これらのコーポレートカードは「大企業」限定というものではなく、社員数数名の法人でも、申し込んで利用することができます。

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「サービス内容が同じであれば、どちらでも良い」というのが正直なところですが、若干違いがあります。

「コーポレートカード」のメリット

メリットその1.カードごとに利用枠設定可能

会社全体で利用枠が設定されて、そのあとに「カード利用者ごと」「部署ごと」に利用枠を会社が設定できるようになっています。

例:三井住友コーポレートカード

カードごとに利用枠設定可能

貴社全体の総利用枠に加え、カード使用者ごとに利用枠を設定することができます。

例:オリコビジネスカードGold(ゴールド)

カード利用者ごとにカード利用枠を設定

1法人あたり10万円~1,000万円(総利用可能枠)までご利用できます。
最大で20枚発行でき、1枚ごとのカード利用枠を設定可能です。

国際ブランドMastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)2,200円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.00%
ポイント還元率/上限0.00%
ポイント倍増方法-

メリットその2.社員用は無料

社員に対しては、追加カードを発行する形になりますが、追加カードの年会費が無料のコーポレートカードがあります。

例:JCBコーポレートカード

企業年会費

企業年会費:33,000円(税込)
個人年会費:無料

「法人カード」と比較して、企業が支払う年会費が高く設定されている反面、社員用の追加カードの年会費が無料になっているのです。

メリットその3.利用明細が会社全体、部署別、カード別で3パターン用意される

例:三井住友コーポレートカード

利用データ還元可能

経費把握と予算管理分析資料としてお役立ていただけるよう、

(1)会社全体
(2)部事業所別
(3)カード別

の3種類の請求書・ご利用明細を、カード担当者やカード使用者へお送りいたします。

また、ご希望によりカードのご利用明細データを、データ伝送や電子書留サービスでお渡しすることもでき、貴社のシステムへのデータ接続も可能です。
また、カード使用者は、Vpassでご自身のカードのご利用状況を随時ご確認いただけます。社用経費精算の際に便利です。

例:大手企業向け コーポレートカードシステム(CCS)

ダイナースクラブのソリューション
リクエストに応じて集計資料をデータでご提供

「法人カード」では、カード別の利用明細になってしまいます。

メリットその4.支払い方法で「請求書支払い」が選べる

例:三井住友コーポレートカード

「請求書支払い」、つまり振込による法人カード利用料金の支払いに対応しているのです。請求書による処理の方が望ましいという企業にとっては、うれしい選択肢となっています。

考察

上記を見ればわかる通りで

コーポレートカードは、一定規模の人数で追加カードを利用する企業を前提とした法人向けクレジットカードなのです。

  • 限度額を「個人ごと」「部署ごと」に設定可能
  • 追加カード発行が無料
  • 経費レポートが「全体」「部署ごと」「カードごと」に設定可能
  • 支払い方法で「請求書支払い」が選べる

なのですから、会社としては

  • コスト負担が軽い
  • 部署による予算管理ができる
  • 集計レポートで経費作業が簡単になる
  • 経理などの業務負担が減る

というメリットがあるのです。

コーポレートカードのデメリット

デメリットその1.ラインナップが手薄

基本的には「コーポレートカード」は、クレジットカード会社につき1枚程度しか発行されておらず、プロパーカードがほとんどなのです。

前述した

  • JCBコーポレートカード
  • 三井住友コーポレートカード
  • アメリカン・エキスプレス®・コーポレート・カード
  • ダイナースクラブ コーポレートカード
  • オリコビジネスカードGold(ゴールド)

ぐらいしかないのです。

選択肢が少ないことが「コーポレートカード」のデメリットです。

「法人カード」は、100枚以上は発行されていて、ご自身の会社にあったクレジットカードを選ぶ場合には、「法人カード」の方が選択肢が多いのです。

デメリットその2.特典が手薄

コーポレートカードの発行枚数の少なさを見ても、わかる通りで、多くのクレジットカード会社は「法人カード」に力を入れています。

大企業の数は、企業全体の0.3%に過ぎないため、中小企業、零細企業、個人事業主をターゲットにした方が何倍もクレジットカード会社の売り上げが伸びる可能性があるからです。

中小企業、零細企業、個人事業主をターゲットにする場合は

  • ポイント還元率が大きい
  • マイル還元率が大きい
  • レストランのコース利用で1名分が無料になる
  • 有名ホテルのスイートルームが50%OFF
  • 海外空港ラウンジが利用できる
  • 空港までの送迎サービスがある
  • 海外旅行傷害保険が充実している
  • コンシェルジュデスクがある
    ・・・

等の「付帯サービス」を充実させる必要があるのです。

実際に同じカード会社での特典の違いを見てみると

例:オリコカード

法人向けのビジネスカード → EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)

ポイントサービス(オリコのポイントサービス暮らスマイル)
Mastercardビジネスアシスト(Mastercardブランドのみ)
Mastercard T&E Savings(Mastercardブランドのみ)
Visaビジネスオファー(Visaブランドのみ)
Visaゴールドカード優待特典(Visaブランドのみ)
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
ご融資金利優遇制度
各種保険
空港ラウンジサービス

コーポレートカード → オリコビジネスカードスタンダード、オリコビジネスカードGold(ゴールド)

空港ラウンジサービス
Mastercardビジネスアシスト
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」(オプション)
各種保険

結果として、「ポイント」「特典」「お得」「優待」という意味では「法人カード」の方が「コーポレートカード」の何倍も優れているのです。

デメリットその3.ステイタス性が薄い

どのコーポレートカードも、ゴールドカードまでしかありません。

  • JCBコーポレートカード → ゴールドカード
  • 三井住友コーポレートカード → 一般カード、ゴールドカード
  • アメリカン・エキスプレス®・コーポレート・カード → 一般カード、ゴールドカード
  • ダイナースクラブ コーポレートカード → 一般カード
  • オリコビジネスカードGold(ゴールド) → ゴールドカード

「法人カード」には^

  • プラチナカード
  • ブラックカード(ブラックカードレベルの法人カード)

があるのです。

経営者や役員、幹部クラスの社員が対外的なステイタス性をアピールするのであれば、「法人カード」のプラチナカード、ブラックカードを持つべきなのです。
「コーポレートカード」では、ほかの社員が持つゴールドカードと同じことになってしまうため、経営者や役員、幹部クラスの社員の優位性はアピールできないのです。

デメリットその4.年会費が高い

一部のコーポレートカードでは、年会費も高く設定されています。

企業年会費:33,000円(税込)

というのは、JCBプラチナ法人カードと同じ年会費設定です。

ビジネスカードであれば、一ランク上のカードを持てる年会費設定ということです。

「コーポレートカード」を選ぶべき会社とは?

前述した通りで

「コーポレートカード」は、一定規模の従業員が経費支払いをクレジットカード払いで行う必要がある大企業が対象

のクレジットカードです。

目安としては

  • 社員数が100名以上
  • 追加カードを利用する社員数が20名以上

と考えれば良いでしょう。

追加カードを利用する社員数が多ければ多いほど、管理が煩雑になり、コスト負担も大きくなるため

  • 利用人数が増えてもコスト負担が軽い
  • 部署による予算管理ができる
  • 集計レポートで経費作業が簡単になる

「コーポレートカード」を利用するべきなのです。

一方で、

  • 追加カードを利用する社員数が20名未満
  • 社員数が100名未満

の会社であれば

  • カードの選択肢が多い
  • ポイントが貯まりやすい
  • マイルが貯まりやすい
  • 優待特典が豊富
  • コンシェルジュデスクがある
  • ステイタス性の高いプラチナカード、ブラックカードがある

「ビジネスカード」の中から、自分の会社、自分にあった法人カードを比較すべきなのです。

また、社員には「コーポレートカード」を持たせても、経営者、役員、幹部社員だけは、ステイタス性の高い「ビジネスカード」を持って、使い分ける方法もあります。

「コーポレートカード」を使うような規模の会社で、経営者が一般カードを使うのは、イメージが損なわれてしまい、経営に支障がでる可能性もあるので、併用することをおすすめします。

まとめ

コーポレートカードとは

  • 大企業が利用する経費支払い用のクレジットカードのこと

を言います。

  • 「ビジネスカード」:中小企業、零細企業
  • 「コーポレートカード」:大企業、中堅企業

と考えると良いでしょう。

「コーポレートカード」のメリット

  1. メリットその1.カードごとに利用枠設定可能
  2. メリットその2.社員用は無料
  3. メリットその3.利用明細が会社全体、部署別、カード別で3パターン用意される

コーポレートカードのデメリット

  1. デメリットその1.ラインナップが手薄
  2. デメリットその2.特典が手薄
  3. デメリットその3.ステイタス性が薄い
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基本的には、「ビジネスカード」の方が利便性が高く、選択肢も豊富で、お得なクレジットカードなので、経費支払いでクレジット決済を利用する社員数が20名未満であれば、「ビジネスカード」を選んでおけば間違えないでしょう。

経費支払いでクレジット決済を利用する社員数が20名を超えるようであれば。大人数でのコストメリットがある、経費管理がしやすい「コーポレートカード」を検討すべきです。

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