【2024年版】コーポレートカード所有の経営者が「絶対に」おすすめしたいコーポレートカードTOP5

「おすすめのコーポレートカードってどれですか？」
「コーポレートカードと法人カードの違いを教えてください。」

コーポレートカードを検討している方におすすめのコーポレートカードはどれでしょうか。今回は、コーポレートカード所有の経営者が「絶対に」おすすめしたいコーポレートカードをランキング形式で紹介します。

そもそも、コーポレートカードとは？

コーポレートカードとは

法人カードとは、何が違うの？

法人カードも、ビジネスカードも、コーポレートも、同じように

を意味しています。

とくに明確な定義があるわけではありませんが、各クレジットカード会社の「命名」傾向を見ると

という使い分けになっています。

三井住友Visaカードの場合

• 個人事業者向け　→　三井住友ビジネスカードfor Owners
• 中小企業向け　→　三井住友ビジネスカード
• 大企業向け　→　三井住友コーポレートカード（三井住友パーチェシングカード）

ダイナースカードの場合

• 個人事業主向け　→　個人カードに追加する「ビジネス・アカウントカード」
• 中小企業向け　→　ダイナースクラブ ビジネスカード
• 大企業向け　→　ダイナースクラブ コーポレートカード

という住み分けになっていることがわかります。

コーポレートカードの特徴

• コーポレートカード：20名超の大企業向けの経費精算用クレジットカード

ですから

• ビジネスカード：個人事業主、20名以下の中小企業向けの経費精算用クレジットカード

にはない特徴を持っています。

特徴その１．追加カードごとに利用限度額（利用枠）の設定ができる

ビジネスカードの場合は

です。

もし仮に、営業部長に追加カードとして発行しているビジネスカードで、親カードの限度額300万円の利用があった場合には、社長が持っている親カードの限度額もいっぱいになってしまうために、社長はビジネスカードでの追加の利用ができなくなってしまいます。

コーポレートカードの場合は

仕組みとなっています。

• 社長：親カードの利用限度額　1,000万円
• 副社長：追加カードの利用限度額：300万円
• 営業部長：追加カードの利用限度額：200万円
• 経理担当者：追加カードの利用限度額：100万円

というように自由に設定できるため、仮に営業部長が追加カードの利用限度額を全部使いきってしまったとしても、

• 社長：親カードの利用限度額　1,000万円　→　残りの枠：800万円
• 営業部長：追加カードの利用限度額：200万円　→　200万円使用、残りの枠：0円

と、社長の枠はまだ余裕がある状態になるのです。

コーポレートには

特徴があります。

特徴その２．マンスリークリア方式

一般的な月末締め、翌月末引き落としの限度額100万円のビジネスカードの場合

1. 1月1日：100万円利用（残りの枠：0円）
2. 1月31日：100万円の利用が確定（残りの枠：0円）
3. 2月28日：登録口座から100万円が引き落とされる（残りの枠：100万円）

となるため

となっています。

コーポレートカードでは、そうならないために「マンスリークリア方式」を採用しているカードが少なくありません。

マンスリークリア方式とは

を言います。

引き落としされる前に、利用限度額が回復するため、コーポレートカードの限度額がめいいっぱいその月に使えることになります。

特徴その３．請求書支払い

一般的なビジネスカードの場合、支払い方法は

• 口座振替（銀行口座からの自動引き落とし）

しか選択できません。

コーポレートカードの場合は

• 口座振替（銀行口座からの自動引き落とし）
• 銀行振込（請求書による請求）

が可能になるのです。

例：三井住友コーポレートカード

請求書による請求であれば、他の請求書の処理を同じように処理できるため、経費精算作業に無駄がなく、支払いサイトも合わせられるため、大企業にとっては非常に有効な支払い方法になるのです。

コーポレートカードは、大企業が利用するメリットを重視して設計されているため、「お得」よりも、「大企業の使い勝手」を重視したた法人カードとなっています。

コーポレートカードを選ぶ基準

ポイントその１．コーポレートカードの支払い機能

前述した

• マンスリークリア方式
• 追加カードの利用限度額設定
• 請求書による銀行振込対応

は、組織が大きい企業にとっては非常に有効なコーポレートカードの機能と言えます。

ポイントその２．年会費の安さ

コーポレートカードとは言え、年会費負担は考慮すべきコストです。

コーポレートカードの場合は

• 親カードの年会費：有料、追加カードの年会費：有料
• 親カードの年会費：有料（高額）、追加カードの年会費：無料

という2つのパターンがあり、親カードの年会費が高額に設定されている分、追加カードは無料で発行できるコーポレートカードもあります。

つまり、

• 追加カードの発行枚数が少ない企業　→　親カードの年会費：有料、追加カードの年会費：有料のコーポレートカードがお得追
• 加カードの発行枚数が多い企業　→　親カードの年会費：有料（高額）、追加カードの年会費：無料のコーポレートカードがお得

となるのです。

ポイントその３．限度額の大きさ

コーポレートカードは、大企業で利用することが多いため

• 社長
• 役員
• 部長クラス
• 経理部署
• 総務部署
• 人事部署

など、多くの追加カードを発行することが多いのです。

多くの方が追加カードを利用するため、当然利用限度額が大きくなければ、すぐに枠がなくなってしまいます。

ポイントその４．審査の甘さ

コーポレートカードは、大企業が利用する法人カードが前提であり

• マンスリークリア方式
• 追加カードの利用限度額個別設定
• 請求書による銀行振込対応

という「信用」を前提にした機能が追加されています。

• 引き落としの前に利用限度額がクリアされる「マンスリークリア方式」
• 口座振替ではなく、請求書による信用払いである「請求書支払い」

などは、社会的信用がある企業であることが前提のサービスなのです。

当然、ビジネスカードと比較すれば、コーポレートカードの方が審査が厳しく設定されているのです。

経営陣や主要な業務で

• 出張が多い企業　→　空港ラウンジ、ホテル優待、海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険が手厚いコーポレートカード
• 接待が多い企業　→　レストラン優待がが手厚い、ステイタス性の高いコーポレートカード
• 設備や備品の購入が多い企業　→　ショッピング保険が手厚いコーポレートカード
• 資金繰りが厳しい企業　→　融資サービスがある、利用限度額が大きいコーポレートカード

がおすすめです。

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