法人カードの追加カードとは？追加カード（子カード・社員カード）の審査、申込方法、種類、活用法。年会費無料のおすすめ追加カード

「法人カードの追加カードとは？」
「法人カードの追加カードには審査はありますか？」
「法人カードの追加カードの活用法は？」

法人カードでは「追加カード（子カード）」を発行することができます。今回は、法人カードの追加カード（子カード）の審査、申込方法、種類、活用法を徹底解説します。

法人カードの追加カードとは？

法人カードの追加カードとは

を言います。

• 基になる法人カード　→　親カード
• 追加カード　→　子カード

と呼ぶこともあります。

また、追加カードには、大きく分けて

1. 親カードと同じ機能を持つ追加カード（子カード）
2. 専門的な機能を持つ追加カード

の2種類があります。

親カードと同じ機能を持つ追加カード（子カード）の場合は、親カードとほぼ同じサービスを子カードの会員が利用することができます。

• 社員用カード（社員カード）
• 家族カード

がこれにあたります。

専門的な機能を持つ追加カードには

• ETCカード
• ガソリンカード
• コンパニオンカード
• ビジネスアカウントカード
• リボルビングカード

などがあります。

今回は、親カードと同じ機能を持つ追加カード（子カード）である「社員用カード（社員カード）」を前提に解説していきます。

法人カードの追加カード（子カード・社員カード）の特徴

その１．機能、サービスはほぼ同じ

法人カードの追加カード（子カード・社員カード）の特徴としては

• 親カード
• 子カード

も、機能、サービスはほぼ同じです。

親カードにプライオリティ・パスが付帯していれば、子カードにもプライオリティ・パスが付帯され
親カードに海外旅行傷害保険1億円の保障が付帯していれば、子カードにも海外旅行傷害保険1億円の保障が付帯され
親カードに2名以上の利用で1名分無料のレストラン優待が付帯していれば、子カードにも2名以上の利用で1名分無料のレストラン優待が付帯されます。

その２．年会費は追加カード（子カード・社員カード）の方が安い

代表的な法人カードの追加カードの年会費を見てみると

JCB一般法人カード

親カード年会費：1,375円（税込）
子カード年会費：1,375円（税込）

JCB法人カード／ゴールドカード

親カード年会費：11,000円（税込）
子カード年会費：3,300円（税込）

三井住友ビジネスカード（クラシック）

親カード年会費：1,375円（税込）
子カード年会費：440円（税込）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

親カード年会費：33,300円（税込）
子カード年会費：13,200円（税込）

ダイナースクラブビジネスカード

親カード年会費：29,700円（税込）
子カード年会費：0円（無料）

概ね、どの法人カードでも

となっているのです。

中には、追加カード無料という法人カードもあるぐらいです。

その３．追加カード（子カード・社員カード）の利用額は、親カードから引き落とされる

仕組みとなっています。

追加カードで買い物をすると、その利用額は、親カードで精算され、親カードの登録している法人口座から引き落とされる仕組みです。

つまり、

ことになります。

だからこそ、社員に追加カードを渡しておけば、立替による申請作業やトラブルなども発生せずに、スムーズに会社の経費利用ができるのです。

注意しなければならないのは

という点です。

1. 法人カード（親カード）の限度額が500万円で
2. 追加カード（子カード・社員カード）で100万円の会計をしてしまったら、
3. 法人カード（親カード）の限度額の残りの枠が400万円に減る

ということを意味しています。

コーポレートカードなど、大企業向けの法人カードでは、追加カードごとに利用限度額を設定する機能がありますが、一般的な法人には、そのような機能はなく、「追加カードの利用額　＝　親カードの利用額」になります。

その４．法人カードの追加カード（子カード・社員カード）も、名義は利用者の個人名義になる！

法人カードというのは、基本的に「会社名義」ではなく、「契約者（代表取締役など）の個人名義」で発行する仕組みのクレジットカードです。

1枚のビジネスカードを複数名で使うことはできますか？
ビジネスカードの名義人以外の方はご使用いただけません。新たに使用者を追加していただき、カードの名義人ご本人がご利用ください。

とあるように

「名義人しか使えない」というルールが法人カードにもあるのです。

そのため、

• 代表取締役：山田隆さん（仮名）
• 専務：田中啓二さん（仮名）
• 経理：近藤美香さん（仮名）

という3名が法人カードを持つ場合には

• 法人カード（親カード）を山田隆名義で発行
• 追加カード（子カード）を田中啓二名義で発行
• 追加カード（子カード）を近藤美香名義で発行

という形で、申込をするのです。

その５．法人カードでは、追加カード（子カード・社員カード）ごとに利用明細が表示される

法人カードに限った話ではありませんが

前述した例では

• 代表取締役：山田隆さん（仮名）
• 専務：田中啓二さん（仮名）
• 経理：近藤美香さん（仮名）

山田社長は「専務と経理が追加カードでいくら使ったのか？」いつでも、把握することが可能ということになります。

法人カードの追加カード（子カード・社員カード）の申込方法

手順その１．法人カードの管理画面に行く

法人カードの管理画面にログインします。

手順その２．追加カードの発行ボタンをクリックする

管理画面のメニューの中に「追加カード」の発行ボタンがあるはずです。

まれに「家族カード」となっているケースもあるので「追加カード」がなければ、「家族カード」のボタンをクリックしてみましょう。個人向けのクレジットカードと同じメニューになっていることがあり、その場合は「家族カード」と表示されてしまうからです。

手順その３．追加カード発行者の申込情報を入力する

追加カード発行者の申込情報を入力します。

例：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

• 氏名
• 続柄（配偶者、親、子、社員その他）
• 性別
• 生年月日
• 暗証番号

などが必要です。

手順その４．追加カードが発行される

基本的には親カードの契約者の住所に送られてきます。

法人カードの追加カード（子カード・社員カード）の審査

法人カード（親カード）の限度額の範囲内でしか利用できず、追加カード（子カード・社員カード）の利用額は、法人カード（親カード）に請求が行く仕組みですので、クレジットカード会社にとって「追加カードでの貸し倒れリスク」はないのです。

貸し倒れリスクがないということは、与信審査（返済能力の審査）が必要ないということを意味します。

つまり、

ということになります。

「ほぼ、ってことは100％審査に通るわけではないの？」

100％ではありません。そのクレジットカード会社の方針にもよりますが、犯罪者や反社会的勢力などであることがわかったり、過去に自社での返済事故を起こしていた場合など、わずかなケースでは、審査が通らないことも起こりえるのです。

とはいえ、99％は審査に通ると考えて良いでしょう。

法人カードの追加カード（子カード・社員カード）の活用法

その１．経費支払いの機会が多い社員に持たせる

法人カードは、経費支払に利用するものですので

• 全く経費利用の機会のない社員に持たせても、意味がない
• 経費利用の機会が少ない社員に持たせても、コストメリットがない

のです。

社員に追加カードを持たせるのであれば

必要があります。

• 接待、出張の機会が多い役員
• 接待、出張の機会が多い営業部長、社員
• インターネット広告や分析ツールを利用するマーケティング部の部長、社員
• オフィスの備品などを購入する総務部の部長、社員
• 経理ソフトやその他の法人向サービスを購入する経理部の部長、社員

などです。

社員数が多い会社の場合は、社員に直接持たせるのではなく、部長、課長などの責任者に持たせておけば悪用のリスクなどは下がります。社員数が少ない会社の場合は、社員に直接持たせても良いと思います。

その２．役職や利用方法によって、法人カードを使い分ける

法人カードでは

になっているため、

例えば

「社員が高額な経費利用をしてしまって、親カードを持つ社長が接待で支払おうとしたら、使えずに恥をかいてしまった。」

ということが起こりうるのです。

また、社員が細かい備品の購入だけをするのに高年会費の法人カードの追加カードを利用していては、プライオリティパスやレストラン優待などのサービスが無駄であり、追加カードの年会費のコストが無駄になってしまうのです。

つまり、

その３．追加カードを発行する社員にはルールを伝える

カード利用のルールを厳しく設定しすぎれば、今までの立替処理を同じような手間が発生してしまうので、おすすめではできませんが、最低限のルールは伝達しておくべきです。

• 月間で利用して良い金額
• カードで利用して良い支払いの種類
• 一定額以上の利用は上長の承認が必要

また、社員が追加カードをプライベートな支払いに利用しないように

を周知してから、追加カードを発行すると良いでしょう。社長にバレてしまうことがわかっている状況で、追加カードを自分の支払いに使ってしまう人はいないはずです。

その４．追加カード年会費無料の法人カードを活用しよう！

法人カードには、年会費無料の追加カードがあります。

発行枚数の上限はあるものの、追加カードの年会費が無料であれば、追加カード発行にコスト負担がありません。

追加カードでおすすめの法人カード

追加カードの年会費無料の法人カードを組み合わせる

役員、重要な役職者向けの法人カード

• 代表取締役
• 役員
• 営業部長（対外的なイメージがあるため）

ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカード

国際ブランド	Diners
初年度年会費（税込）	27,500円
2年目～年会費（税込）	27,500円
年会費優遇条件	-
ポイント還元率／基本	0.40%
ポイント還元率／上限	0.80%
ポイント倍増方法	●ポイントアップ加盟店 ホテル：2倍 レストラン：2倍 ショップ：2倍

-

-

詳細情報

公式サイト

親カード年会費：29,700円（税込）
子カード年会費：0円（無料）

• 2名様以上の利用で1名様分無料のレストラン優待
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高1億円
• ショッピング保険：年間500万円
• ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジが利用できる
• ビジネス優待「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」あり

経営者が利用しても、そん色がないサービスが付帯されており

• 追加カードの年会費無料
• 追加カードの発行枚数無制限

ですので

一般社員、対外的な活動の少ない役職者向けの法人カード

• 経理
• 総務
• 人事

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

国際ブランド	Visa
初年度年会費（税込）	0円
2年目～年会費（税込）	0円
年会費優遇条件	-
ポイント還元率／基本	1.00%
ポイント還元率／上限	1.00%
ポイント倍増方法	-

-

-

詳細情報

公式サイト

NTTファイナンス Bizカード レギュラーは

• 年会費永年無料

の法人カードです。

そのため、追加カードも

• 追加カードの年会費永年無料
• 追加カードの発行枚数無制限

で発行できます。

しかも、

• ポイント還元率：1.0％

という高還元率の法人カードですので、コストパフォーマンスに優れているのです。

まとめ

法人カードの追加カードは、社員に対して発行できる、親カードと同機能、同サービスの法人カードです。

社員、役員に追加カードを発行することで

• 経費精算などの経理コストの軽減
• 立替による金銭トラブルの回避
• 利用明細を分類しやすくなることによる、経費の見える化

などのメリットがあります。

追加カードの年会費無料の法人カードであれば、コスト負担をすることなく、社員、役員に追加カードを発行することができるので、おすすめです。