2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わり、3月決算法人は令和8年3月期、12月決算法人は令和8年12月期が最後になります。令和8年度税制改正で作られた3割特例は個人事業者の令和9年分・令和10年分だけが対象で、法人は使えません。簡易課税選択届出書の提出期限は翌課税期間の確定申告期限まで延び、免税事業者からの仕入れの控除割合は80％→70％→50％→30％→0％へ。控除限度額も10億円から1億円に下がりました。

2026年10月16日に国税庁のタックスアンサーNo.6459・質疑応答事例・インボイス制度に関するQ&Aで確認。社員に支給する国内の出張旅費・宿泊費・日当のうち「その旅行に通常必要であると認められる部分」は課税仕入れとなり、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。概算払でも実費精算でも同じです。ただし国税庁は、実費精算が会社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず適格請求書等の保存が必要だとしています。法人カードで宿泊先や交通機関へ直接支払った分はこちら側です。「通常必要であると認められる部分」は所得税基本通達9-3で判定され、社内のバランスと同業他社との比較の2点が勘案されます。帳簿には「出張旅費」などの旨を記載する必要があり、海外出張の旅費は原則として課税仕入れになりません。

税金のクレジットカード納付でかかる手数料を、国税庁と地方税共同機構の公表値で並べました。国税の決済手数料は納付税額1万円ごとに99円（税込）で、1万円の倍数なら負担率は0.99％。1円でも超えると次の段へ上がるため、10,001円では1.98％になります。地方税のシステム利用料は最初の1万円が40円で、以降は1万円ごとに75円（税別）の加算。10万円を納めると国税990円に対し地方税は約783円で、207円ほど差がつきます。損益の分岐点は国税0.99％、地方税0.8％前後の還元率です。領収証書が出ないこと、取消しできないこと、1度につき1,000万円未満であること、納税証明書への反映が最大3週間かかることも整理しました。掲載内容は2026年10月7日に両機関の公式ページで確認したものです。

交際費等から除かれる飲食費の基準は、2024年（令和6年）4月1日以後の支出から1人当たり1万円以下になりました。判定は支出額を参加人数で割った金額で、1円でも超えると全額が交際費等です。自社の役員・従業員とその親族だけの飲食は対象外です。さらに金額が基準以下でも、年月日・参加した取引先等の氏名と関係・人数・費用の額と飲食店等の名称と所在地などを書いた書類の保存が条件になります。法人カードの利用明細に載るのは日付と金額と加盟店名までで、相手方と人数は記録されません。国税庁のタックスアンサーNo.5265、接待飲食費FAQ、令和6年度の改正の概要で確認しました。

軽油引取税は都道府県が課す普通税で、納税義務者は軽油を引き取る側です。税率は1キロリットルにつき15,000円、上乗せされていた当分の間税率17.1円は2026年4月1日に廃止されました。ガソリンの暫定税率が廃止された2025年12月31日との違い、そして国税庁が示す「請求書等で明確に区分していれば消費税の課税標準に含まれない」という扱いまで、総務省・国税庁・資源エネルギー庁の公表資料で整理します。