【体験談】法人カード10枚所有してるからわかる法人カードの本当のメリットデメリット11選

man
「法人カードのメリットって何があるの?」
「法人カードにもデメリットってあるの?」
「実際に使っている人はどこにメリットを感じているの?」
・・・

と法人カードを作ることを検討している方が疑問を感じているケースもあるようです。今回は、法人カード10枚を使用している筆者が感じる法人カードの本当のメリットデメリットを余すことなく、解説します。

法人カードのメリットその1.「領収書不要」

筆者が一番うれしかったのはポイントでも、優待特典でもなく、「領収書不要」です。

法人カードの場合、WEB明細があるので、わざわざ領収書をもらう手順が不要になるのです。

consultant
「領収書いただけますか?」
woman
「宛名はどうされますか?」
consultant
「この名刺の会社名でお願いします。」
woman
「○○会社様でよろしいですね。」
woman
「品名は何にしますか?お品代でよろしいでしょうか?」
consultant
「はい。それでお願いします。」

・・・

「あれっ、この数分のやりとり無駄じゃない?使ったことの証明ならレシートでいいんじゃないの?」

と私は長いこと感じていましたし、領収書がきちんと管理されていないことで

  • 領収書失くしてしまった。
  • 領収書の感熱紙の文字が消えてしまった。

ということも、少なくありませんでした。

筆者は1人で運営している会社ですので、それほど経費利用は多くないものの

領収書の数はゆうに200枚は超えます。

  • タクシー代
  • 書籍代
  • 飲食代
  • PASMO
    ・・・

法人税はだいたい40%ですので、1万円の領収書2枚を紛失してしまったら・・・それだけで8000円分の損失なのです。

また、仮に1枚につき2分間領収書のやり取りで時間をつぶしていたとしたら・・・それだけで400分(6時間40分)の無駄な時間を過ごしていることになります。接待では、取引先を待たせてしまっているのです。

WEB明細を印刷したものが経費のエビデンスとして利用できて、会計時の領収書のやりとりがなくなるのであれば、法人カードはそのことだけでも大きなメリットになるのです。

注意点

法人カードを利用した場合に領収書が不要になるかどうかは、会計士・税理士の見解によって違うようです。現時点では、税法や会計基準で明確に定義されていないのが理由です。

  1. WEB明細でも、経費支払いのエビデンスになると判断する方
  2. WEB明細はダメでも、法人カード支払い時のカード明細書が経費支払いのエビデンスになると判断する方
  3. 領収書でないと経費支払いのエビデンスにならないと判断する方

の3パターンの会計士・税理士がいるようです。少なくとも、カード明細が経費支払いのエビデンスにならないと意味がありません。貴社のご担当の会計士・税理士に聞いてみることをおすすめします。

法人カードのメリットその2.「ポイントが貯まる」

「ポイント」もメリットの一つです。

筆者の会社の場合は

法人カードのメリットその2.「ポイントが貯まる」
2015年度の法人カード利用額:5,886,355円

です。

これはEX Gold for Biz M(エグゼクティブゴールドフォービズ エム)1枚でのカード利用額ですが、実際には800万円ほど法人カードを利用しています。

man
「1人の会社で800万円も法人カード利用するの?」

はい。

ウェブメディアの会社ですので

  • googleとYahoo!のネット広告費を月30万円~40万円
  • ランサーズやクラウドワークスの外注費を月20万円程度

利用するので、ほとんどはこの2つのカード利用となっています。

後は

  • タクシー代が月10万円程度
  • 書籍代が月5万円程度
  • 飲食費が月10万円程度
  • 光熱費が月2万円程度
  • 通信費が月2万円程度

というところです。

EX Gold for Biz M(エグゼクティブゴールドフォービズ エム)のポイント還元率は0.5%ですから

2015年度の法人カード利用額:5,886,355円の場合

付与されたポイント = 5,886,355円 × 0.5% = 2万9431円分のポイント

となっています。

concierge

結局、何もしないで毎年2万9431円分のポイントがもらえるようなものです。

定期預金の金利が0.10%の時代ですから、同じ金額の利息収入を得たいとすれば約3600万円の定期預金が必要な計算となります。

筆者の場合はポイントはすべてAmazonギフト券で書籍の購入に利用しています。元々、書籍を買う機会が多いので全部「1ポイント=1円」で利用できています。

法人カードのポイントは、電子マネーや共通ポイントに交換できるので、法人向けの利用しかできませんが、使い道に困ることはないでしょう。

基本的に法人カードのポイントは雑所得となり、法人の雑所得ですから、法人向けの経費に利用するのが正しい法人カードのポイントの使い方です。しかし、会計処理でのポイントの運用はそれほど明確に定義されているものではなく、法人カードで貯めたポイントをマイルに変えて、社長個人の海外旅行に使っても、問題視されることは2017年時点ではほとんどありません。

concierge
法人カードの利用額によっても、付与されるポイントは変わってきますが、会社の経費利用であれば意外とばかにできない金額になってきます。ネット系のサービスはほぼすべてクレジット決済が可能になっているので、支払っている経費を法人カードに切りかえて、ポイント分のメリットを最大化することをおすすめします。

法人カードのメリットその3.「会計処理が楽になる」

何度も言いますが、筆者は1人で会社経営していて、税理士も決算の申告だけを依頼しているため、会計処理も自分でやっています。

経理の方もそうだと思いますが、領収書に記載されているアナログの数字をエクセルに打ち込む、会計ソフトに打ち込むことも、枚数が膨大になるとかなりの無駄な時間を取られてしまいます。

しかし、法人カードで経費支払いをしていれば

  1. 法人カードの管理画面でWEB明細を表示
  2. WEB明細をcsv形式(エクセル形式)でダウンロード
  3. エクセルで開き、確認と微調整を行う
  4. 会計ソフトにインポートする

という形で簡単に会計処理をすることができます。決算期などはやることが膨大にあるため、経理の無駄な労力を軽減するためにも、法人カードは有効なのです。

法人カードのメリットその3.「会計処理が楽になる」 法人カードのメリットその3.「会計処理が楽になる」

エクセルのデータで表示されれば、ミスも減りますし、法人口座の残高データとの照合なども簡単にできるのです。

法人カードのメリットその4.「資金繰りの改善」

法人カードはキャッシュフローの改善にも寄与してくれます。

JCB法人カードの場合

JCB法人カードの場合

JCBカードのご利用代金は、毎月15日に締め切り、翌月10日(土・日・祝日の場合は翌営業日)にお支払いとなります。

法人カードで5月16日に10万円のパソコンを購入した場合

  1. 5月16日~6月15日までの支払分が6月15日に確定する
  2. 6月15日に確定した金額が7月10日に法人口座から引き落とされる

ことになります。

法人カードの利用額は25日~55日後に法人口座から引き落とされるのです。

会社経営では、赤字になったから倒産するのではなく、資金が不足したから倒産するのです。

concierge

法人カードを利用して支払いを行えれば、支払の期日を25日~55日後に設定できるので、現金払いよりもキャッシュフローが改善するという経営上の大きなメリットがあるのです。

さらに最近では、法人カードも1回払いだけではなく、2回払い、据え置き1活払いなど支払方法の種類も増えてきているので、さらにキャッシュフローの改善メリットは大きくなっています。

法人カードのメリットその5.「社員用の追加カードでコスト削減」

法人カードは経営者だけが使うものではありません。

追加カードとして「役員」「社員」に子カードを発行して、役員や社員が経費を利用するときも法人カード払いができるようにすることができます。追加カードで支払われた経費は親カードの引き落とし口座に設定された法人口座から引き落とされます。

現金払いの時は

  1. 社員が自費で立替
  2. 領収書などを添付した立替精算書を作成する
  3. 経理が立替精算書を受領して小口現金で支払い
  4. 経理が会計処理をする

というフローが一般的です。

この方法では

  • 立替精算書を作成す無駄な時間コストの発生
  • 立替精算書を確認し、受領し、会計処理をする時間コストの発生
  • 立替清算でのトラブルの発生(未払い、金額の間違え、誤認識)

などのコストやトラブルが発生してしまうのです。

concierge
経費利用の多い社員に追加カードを発行すれば、これらの時間コストの削減、金銭トラブルの回避につながるのです。
  • 出張や接待の多い役員、営業部長 → 法人カードを追加カードとして発行
  • 経費支払いの多い経理担当者、総務担当者 → 法人カードを追加カードとして発行
  • 車を事業で利用する従業員 → 法人ETCカードを追加カードとして発行

という形で管理することで、会社全体の経費利用を法人カードに集約することができます。

法人カードのメリットその6.「付帯サービスの割引料金」

法人カードにはカードによって付帯サービスが利用できます。

筆者が良く利用するものは

  • 「JAL ONLINE」「ANA@desk」 → 国内線の法人価格の割引料金
  • 「じゃらんnet:じゃらんコーポレートサービス」 → ホテルの法人価格の割引料金
  • 「ダイニング BY 招待日和」 → レストランで2名以上の利用で1名様分無料
  • 「ジー・サーチ」→ 帝国データバンクや雑誌記事の抽出が優待料金

などがあります。

concierge

実際には法人カードを持っていても、使いこなせていない経営者も多いので、これらの特典を利用していない方も多いのですが・・・

  • 国内出張
  • 接待
  • 取引先との食事
  • マーケティング情報の収集
  • 取引先の企業情報の収集

などで上記のサービスを利用すれば10%~20%はコスト削減につながるので経営上の大きなメリットにもなっています。

法人カードのメリットその7.「色々な相談できる」

法人カードでも、年会費が高いステイタスカードには、色々な相談サービス付与されています。

コンシェルジュデスク

交通機関、レストラン、ホテル、イベントなどの予約、相談が可能です。接待相手に合わせた接待に向いているレストランの紹介や、おすすめの手土産、イベントチケットの手配など幅広い相談ができます。

経営コンサルティング

経営コンサルタントに無料で相談できるサービスです。筆者も利用してみたことがありますが、それなりに的を得た回答をいただけましたし、無理に顧問契約などの営業をされることもありませんでした。財務、経営、税務、人事、営業など幅広いジャンルの専門家が用意されているので、私のように1人で経営している方や社内の幹部には相談しにくいという経営者にもおすすめです。

健康相談

健康状態の相談やセカンドオピニオンとしても活用できます。病院に行くまでもないけれども体調が悪いときやかかりつけの病院の医師の指示が腑に落ちないときなどに利用できます。

トラベルデスク

海外出張時に、観光スポットの紹介や、病気やケガをしたときの現地の日本語が通じる医療機関の紹介など、いざという時に役立つのもトラベルデスクです。

ワインコンシェルジュ

贈答品のワインを選んでくれます。

concierge
中小企業、零細企業の経営者がビジネスシーンで相談したいシチュレーションで法人カードを利用することもできるのです。

法人カードのメリットその7.「付帯保険でリスクヘッジ」

法人カードにはいくつかの付帯保険があります。

  • 海外旅行傷害保険 → 海外出張時の病気やケガ、死亡に対する保険
  • 国内旅行傷害保険 → 国内出張時の病気やケガ、死亡に対する保険
  • ショッピング保険 → 商品が破損した場合に購入から90日以内なら補償してくれる保険
  • 盗難保険 → カードが盗難されて悪用された損害を補償してくれる保険
  • 不正利用保険 → インターネットでカードが不正利用された損害を補償してくれる保険
  • キャンセル保険 → 病気やケガなどで予定した出張ができない場合のキャンセル料を補償してくれるする保険
  • リターン保険 → 購入した商品の返品を希望する場合に店側が返品を拒否した場合の購入費用を補償してくれるする保険
  • 航空機遅延保険 → 飛行機が遅延したときの食費や宿泊費、手荷物紛失時の費用を補償してくれるする保険

など色々な保険が付帯されています。

とくに重宝するのは「海外旅行傷害保険」と「ショッピング保険」です。

海外旅行傷害保険のメリット

海外旅行傷害保険があれば、経営者本人や従業員が海外で病気やケガになったとしても、その治療費が支払われます。海外では日本の保険が使えないので医療費が高額になってしまうこともあり、海外出張をする場合には海外旅行傷害保険が必要不可欠なのです。

ショッピング保険のメリット

ショッピング保険は、対象の法人カードで購入した商品が破損・盗難などの損害に遭った場合に購入日から90日間であれば、その購入額を保険金で補償してくれる保険です。法人カードでパソコンやTV、オフィス家具、デスク、イスなどを購入した場合に壊れてしまったとしても、法人カードのショッピング保険で損失が回避できるのです。

法人カードのデメリットその1.「限度額が小さい」

法人カードのデメリットは、カードを作った初期設定の限度額は小さめに設定されていることが多いという点です。

年会費が無料の法人カードほど、限度額は小さく設定されるため、はじめて法人カードを作った時は限度額30万円~50万円というカードも少なくないのです。

法人カードでは、引き落としまで約2ヵ月かかるので、限度額50万円でも、月に50万円のカード利用ができるわけではありません。

限度額50万円 → 2ヵ月で50万円までのカード利用(1ヶ月25万円)

しかできないのです。

限度額が小さい法人カードだと、月の途中でカードが使えなくなり、仕方なく現金や請求書払いにして、余計会計処理が複雑になってしまうケースもあるのです。
concierge

限度額は増額依頼ができるので、利用歴が半年経過したら、カード会社に増額の依頼をしてみましょう。

1枚の法人カードでは限度額が足らない場合は、2枚~3枚は作ってしまっても構いません。

筆者が作った法人カードの初期の限度額設定

と、作る順番によっても影響が出てしまいますが、30万円~50万円の設定が多かったです。

筆者が作った法人カードの初期の限度額設定

法人カードのデメリットその2.「キャッシングはできない」

法人カードは「ショッピング利用」しかできません。「キャッシング利用」は不可なのです。

正確に言うと

  • 個人事業主 → キャッシング可の法人カードもある
  • 法人経営者 → キャッシング不可の法人カードがほとんど

という形になっています。

concierge
個人のクレジットカードとは違って、法人の場合は貸し倒れリスクが大きいため、事業資金としてのキャッシングはできないようになっているのです。

法人が事業資金を借りる際には「ビジネスローン」「法人カードローン」を利用するもので、法人カードでのキャッシングはできないと理解しておきましょう。

ただし、法人カードを発行するカード会社が「ビジネスローン」「法人カードローン」も提供している場合、金利優遇などの優遇特典があるものもあります。

EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)」では、発行会社のオリコカードは「法人カードローン」も提供しているため、「ご融資金利優遇制度」を用意しています。

法人カードのデメリットその2.「キャッシングはできない」

法人カードのデメリットその3.「マイナスイメージを与えてしまうリスク」

concierge
高級レストランで接待をしたときにあなたが会計時に出す法人カードが一般カードだったら、相手方はどう思うでしょうか?
concierge
従業員と飲みに行った時に社長であるあなたが会計時に出す法人カードが一般カードだったら、相手方はどう思うでしょうか?

100人のうち1人かもしれませんが・・・

man
「この会社儲かっていないのかな?」

と思う取引先や

man
「社長が一般カードだと夢がないよ。」

と思う従業員がいないとも限りません。

concierge

現金払いであれば、このようなマイナスイメージを与える可能性はないのですが、法人カードでの支払いになると、相手によってはマイナスイメージを与えてしまうデメリットがあるのです。

当然、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカード、アメックス、ダイナースなどのステイタスカードであれば、逆にプラスのイメージを与えられますが、年会費が高額というデメリットもあるのです。

まとめ

法人カードを10枚所有している筆者が感じる本音の法人カードのメリットデメリットには以下のようなものがあります。

法人カードのメリット

  1. 領収書不要
  2. ポイントが貯まる
  3. 会計処理が楽になる
  4. 資金繰りの改善
  5. 社員用の追加カードでコスト削減
  6. 付帯サービスの割引料金
  7. 色々な相談できる
  8. 付帯保険でリスクヘッジ

法人カードのデメリット

  1. 限度額が小さい
  2. キャッシングはできない
  3. マイナスイメージを与えてしまうリスク
concierge
法人カードはトータルでは圧倒的にメリットの方が大きいものです。デメリットは回避できるものばかりですので、法人カードを利用していない経営者や個人事業主には、法人カードの活用をおすすめします。