コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いは会社の規模｜3社の公式区分で整理

コーポレートカードとは、大規模企業の従業員向けに発行される法人カードのことです。中小規模企業向けの「ビジネスカード」と対になる呼び方で、カード会社が企業の規模で商品を分けるために使っています。

法律や制度で決まった区分ではありません。ここを押さえておかないと、各社のサイトを見比べたときに「同じ法人カードなのに呼び方が違う」と混乱します。3社の公式サイトで実際にどう分けられているかを見ていきます。

3社とも、分けている軸は「会社の規模」

三井住友カードは、法人カードのページでこう説明しています。

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行するクレジットカードで、一般的に中小規模企業の従業員向けのビジネスカード、大規模企業の従業員向けのコーポレートカードがあります。

出典：三井住友カード「法人カード（コーポレートカード・ビジネスカード）のメリットやお申し込みのご案内」（2026年9月4日確認）

JCBとアメリカン・エキスプレスも、サイトの入口から同じ分け方をしています。JCBは「中小企業・個人事業主」と「大規模企業」でメニューを分け、アメリカン・エキスプレスは「中小規模企業の経営者様／個人事業主」と「中堅／大規模企業様」で分けています。

数字を出しているのはJCBだけです。JCBはコーポレートカードを「従業員50名以上の大規模企業向け」とし、50名未満には中小規模企業向けのカードを案内しています。他の2社は「中小規模」「大規模」という言葉にとどめており、何名からという線引きは公表していません。

つまり「うちは何名だからコーポレートカード」と一律に決まるわけではありません。JCBを検討するなら50名が目安になり、他社では相談して決めることになります。

JCBが挙げているコーポレートカードの中身

JCBがコーポレートカードの導入メリットとして挙げているのは次の4つです。いずれも「人数が増えたときに効いてくる」ものです。

付帯するものとして、国内・海外を問わず最高5,000万円の旅行傷害保険と、国内主要空港およびハワイ・ホノルルの国際空港内のラウンジ利用が案内されています。

注目したいのは3つ目と4つ目です。「部署ごとに請求書を発行できる」「使用者単位で利用可能額を設定できる」は、枚数が数十枚を超えてから初めて必要になる機能です。逆に言えば、数枚しか使わない会社にとっては差になりません。

本当の違いは「社員が立て替えるかどうか」

呼び名よりも実務に響くのが決済方式です。誰の口座から引き落とされるかで、経理の手順がまるごと変わります。

JCBがコーポレートカードの第一の利点として挙げているのが、まさにこの「社員の立て替え不要」です。カードで払った分がそのまま会社へ請求されるため、社員が自分の財布から出して後で精算する工程が消えます。

一方で、ビジネスカードには個人決済型を選べるものがあります。仕組みと使いどころは法人カードの個人決済型とは？メリット・デメリットと選び方で詳しく扱っています。

「コーポレートカード＝必ず法人一括決済」とは限りません。大規模企業向けカードでも個人決済型を用意している場合があります。呼び名で決めつけず、商品ごとに確認するのが確実です。

紛らわしい呼び名を整理する

法人向けのカードには似た名前が並びます。それぞれ違う軸で付けられた名前なので、同じ土俵で比べると混乱します。

とくにパーチェシングカードは「規模」ではなく「用途」で分かれた別カテゴリです。物品購入の支払いに限定して使うもので、カードを現物発行しない形もあります。比較はパーチェシングカード比較。おすすめのパーチェシングカードランキングにまとめています。

法人デビットカードは、そもそもクレジットカードではありません。使い分けは法人カードと法人デビットカードはセットで併用がおすすめをご覧ください。

自社はどちらを見ればいいのか

規模だけで機械的に決まるものではありませんが、判断の材料になるのは次の5点です。

迷ったときは「立替えが起きているか」を先に見てください。ここが痛くなければ、規模が大きくても急いで切り替える理由は薄くなります。逆に立替精算が滞っているなら、枚数が少なくても検討する価値があります。

申し込みの手順そのものは法人カードの作り方徹底解説にまとめています。コーポレートカードは申込方法が中小向けカードと異なり、資料請求や問い合わせから始まる形が一般的です。JCBも公式ページに「入会に関するお問い合わせ」と「資料ダウンロード」を置いています。

よくある質問

個人事業主でもコーポレートカードは作れますか

各社とも個人事業主は中小規模向けのカードに案内しています。三井住友カードは個人事業主・法人代表者向けとして「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を、JCBはフリーランス・個人事業主用として「Biz ONE」を挙げています。

コーポレートカードのほうが年会費は高いのですか

一概には言えません。大規模向けカードは料金や条件を公式サイトに一律で掲載していないことが多く、問い合わせや資料請求で提示される形が中心です。中小向けカードのように年会費を見比べて選ぶ、という進め方にはなりません。

ビジネスカードから切り替えるべきタイミングは

公式に基準が示されているわけではありません。判断材料になるのは、立替精算の負担・部署別管理の必要性・利用額の制御の3点です。JCBの50名という区分は、ひとつの目安として参考になります。

コーポレートカードは個人の信用情報を見られますか

法人一括決済であれば審査で見られるのは会社の信用が中心です。ただし決済方式によって扱いが変わります。個人決済型を選ぶ場合は社員個人の信用も関わってきます。カードごとに条件が異なるため、申し込み前に発行会社へ確認してください。

この記事の要点

• コーポレートカードは大規模企業の従業員向けの法人カード。中小規模向けの「ビジネスカード」と対になる呼び方
• 法律や制度の区分ではなく、カード会社が商品を分けるために使っている名前
• 三井住友カード・JCB・アメリカン・エキスプレスの3社とも同じ軸で分けている。人数を公表しているのはJCBの「従業員50名」だけ
• 実務で効くのは呼び名より決済方式。法人一括決済なら社員の立替えが要らない
• パーチェシングカードは「規模」ではなく「用途」で分かれた別カテゴリ
• 切り替えの判断は、立替精算の負担・部署別管理・利用額の制御で考える

参考にした一次情報

• 三井住友カード「法人カード（コーポレートカード・ビジネスカード）のメリットやお申し込みのご案内」（法人カードの定義、ビジネスカードとコーポレートカードの区分、パーチェシングカードの位置づけ）
• JCB「法人カードサイト」（フリーランス・個人事業主用／中小企業向け／大規模企業向けの区分）
• JCB「JCBコーポレートカード」（従業員50名以上という対象、導入メリット4点、旅行傷害保険、ラウンジ、利用可能額の設定単位）
• アメリカン・エキスプレス「法人企業向けクレジットカードのご案内」（中小規模企業／中堅・大規模企業の区分と、ビジネス・カードとコーポレート・カードの呼び分け）

2026年9月4日に各社の公式サイトで確認しています。商品の内容や区分は変更されることがあります。申し込みの前に必ず発行会社の最新の案内をご確認ください。この記事は一般的な説明であり、審査の結果や特定のカードの発行を保証するものではありません。