法人カードの個人決済型とは？支払口座と審査対象が会社決済型と入れ替わる仕組みを、カード会社の公式説明で確認

違いは支払口座と審査対象の2点だけ

まず言葉を整理します。「法人カード」は法人・個人事業主向けカードの総称で、その中に使用者20名以下を想定した「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」があります。決済方式が2種類に分かれるのは、主にコーポレートカードの側です。

JCBは自社の解説ページで、2つの型を次のように説明しています。

三井住友カードも、法人カードと個人カードを比べた表の「支払い口座」の欄に、法人カードは原則として法人口座、個人カードは個人口座と書いています。「原則として」という留保が付いているのは、カードによっては個人口座を指定できる仕組みがあるためです。同社は大手企業向けのコーポレートカードについて「支払い口座は会社名義だけでなく、個人口座を設定できる場合もあります」とも説明しています。

個人決済型は「立替払い」が前提になる

支払口座が違うだけと言っても、お金の流れが変わると経理の工程が1本増えます。使ってから会社の帳簿に乗るまでを並べると、違いがはっきりします。

三井住友カードは、会社決済型で法人口座からの引き落としに一本化する利点として、事業とプライベートの区別がつかなくなり会計上のミスが起こりがちな状態を防げる点を挙げています。個人決済型ではこの一本化が効かないため、どこまでが経費かを切り分ける作業が従業員と経理の両方に残ります。

審査対象が従業員個人になることの意味

個人決済型で見落とされやすいのが、審査の相手が変わる点です。JCBは審査対象が従業員個人になり、従業員の信用情報などによっては審査に通過できない可能性があると明記しています。

会社が「全社員に配る」と決めても、個人決済型では全員に行き渡るとは限りません。会社決済型なら審査対象は法人なので、法人の審査が通れば使用者ごとの可否で止まることは基本的にありません。

なお、JCBは同じ解説ページのよくある質問に「個人決済型カードで審査に落ちた理由は会社にわかってしまいますか？」という項目を設けています。従業員側にも気になる論点として扱われていることが分かります。

私的利用の扱いは「使えるか」ではなく「規定があるか」

個人決済型は「経費以外の支払いにも使える場合がある」とされますが、これはカードの仕様の話であって、社内で許されるかどうかとは別です。JCBも「コーポレートカードを使った支払いは、社内規定に従うことが必要です」と続けています。

会社決済型で私的利用が混じると、経費にならない支払いが法人口座から出ていきます。個人決済型なら法人口座からは出ませんが、今度は経費精算の申請内容が正しいかを会社側が確かめる負担が増えます。どちらを選んでも、規定を書かずに運用すると別の形で手間が戻ってきます。法人カードの利用規定の作り方は別の記事にまとめています。

どちらを選ぶか

決め手になるのは、使用者の人数、立替を許容できるか、そして経理の体制です。

どちらの型でも、証憑の保存義務は変わらない

決済方式が変わっても、会計上の証憑の扱いは変わりません。カードの利用明細があれば領収書の代わりになる、という理解は正確ではありません。

国税庁は、クレジットカード会社が発行する利用明細書について「請求書等に該当しない」と回答した事例を示しています。詳しくは法人カードの利用明細書はインボイスになるかにまとめました。また、Web利用明細をダウンロードした時点で電子帳簿保存法の保存義務がつく点は、法人カードのWeb利用明細と電子帳簿保存法で整理しています。

個人決済型では、従業員が受け取った領収書が会社の手元に集まる仕組みを作っておかないと、精算はできても証憑が残らないという状態になります。会社決済型より、むしろ回収のルールが重要になります。

よくある質問

個人決済型のカードはプライベートで使えますか

JCBは「経費以外の支払いにも使える場合があります」としたうえで、「社内規定に従うことが必要です」と続けています。カードの仕様として可能でも、社内で許されているかは別の問題です。

個人決済型だと会社にはいつ請求がきますか

カード会社から会社への請求はありません。カード会社は従業員の口座から引き落とし、会社は従業員からの経費精算の申請に対して支払います。会社の支出のタイミングは、社内の精算サイクルで決まります。

従業員が審査に落ちたらどうなりますか

個人決済型は審査対象が従業員個人のため、信用情報などによっては発行されません。全員に配る前提の制度設計をしている場合は、会社決済型を検討することになります。

ビジネスカードにも個人決済型はありますか

三井住友カードの説明では、使用者20名以下を想定したビジネスカードは基本的に法人の信用情報が審査され、支払い口座も法人口座になります。ただし代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のビジネスカードもあり、起業して間もない会社や個人事業主にはこちらが向くとしています。なお、個人与信で審査することと、支払口座が個人になることは別の話です。

途中で決済方式を変えられますか

カード会社と契約している商品そのものが変わるため、一般には切り替えではなく別商品への申し込みになります。契約中のカード会社に、現在の契約がどちらの型かとあわせて確認してください。