法人カードの審査落ちは3つの判断材料に分けて切り分ける｜公開された申込条件・信用情報・非公開の判定基準

法人カードに申し込んで通らなかったとき、まず困るのは「何が引っかかったのか分からない」ことです。カード会社は落ちた理由を答えません。ただし、何を見て判断しているかは公表されています。そこを足場にすると、落ちた原因は「自分で確かめられるもの」と「確かめようがないもの」に分けられます。分けたうえで、確かめられる側から順に潰していくのが、いちばん早い進み方です。

カード会社が公表しているのは「何を見るか」までで、「なぜ落ちたか」ではない

ジェーシービーのよくあるご質問には、「JCBカードに入会できませんでしたが、なぜですか？」という項目があります。回答はこうです。

入会審査結果の理由やカード発行会社独自の審査基準は、不正申込防止の観点から、お問い合わせをいただいても回答できません。

カードの入会審査は以下から総合的に判断しています。

申し込み記載内容／個人信用情報機関の登録内容／カード発行会社の独自の判定基準

ジェーシービー「JCBカードに入会できませんでしたが、なぜですか？」より

短い回答ですが、切り分けの骨格がそのまま書かれています。審査の入力は3つあり、理由は答えない。つまり「理由を教えてもらう」という道は最初から閉じているということです。そのかわり、3つの入力のうち2つは申込者の側から確認できます。

この記事では①と②の確かめ方を順に見ていきます。③については、推測で原因を作らず、申込先を変えるという扱いにします。

入力①：申込条件は公開されている。まず入力内容と突き合わせる

法人カードの審査基準は非公開ですが、申込条件は各社が商品ページに書いています。ここに当たっていれば、信用情報を疑う前に答えが出ます。主要な4枚の公開内容を並べます。

並べてみると、4枚とも事業歴の下限は条件に入っていません。「設立から何年経っていないと申し込めない」とは、どこにも書かれていないということです。書かれているのは年齢と立場だけです。

いっぽうで、法人名義で申し込むときに法人の確認書類を求める系統のカードは別にあります。ジェーシービーの解説ページは、法人が申し込む場合には「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」といった法人の本人確認書類の提出が必要で、「6ヵ月以内に発行されたもの」などの条件が付くと書いています。個人事業主の場合に必要なのは、引き落とし口座の情報と申込者の本人確認書類の2点です。どちらの系統のカードを選んだかで、用意するものが変わります。書類の違いは法人カードの必要書類を3社の公式手続きで比べた記事にまとめています。

入力①の続き：利用枠は、同じ発行会社の個人カードと合算される

申込条件のなかで見落とされやすいのが利用枠の扱いです。三井住友カード ビジネスオーナーズのカード概要には、カード利用枠（カードショッピング）が「～500万円」とあり、そこに注記が付いています。

注記の本文は「本会員（法人代表者、個人事業主）の方が、弊社発行の個人カードをお持ちの場合、利用枠は合算させていただきます」です。ポイントは「弊社発行の」という限定です。合算されるのは同じ発行会社が出している個人カードであって、他社のカードまで足し合わせるとは書かれていません。

この仕組みを知らずに、すでにその会社の個人カードで大きな枠を持っている状態で法人カードに申し込むと、希望した枠が通らないことがあります。「落ちた」のではなく「枠が削られた」だけのこともあるので、結果の通知をもう一度読み直す価値があります。枠そのものの決まり方は法人カードの利用限度額を主要3社の公式手続きで確認した記事で扱っています。

「年収の◯％まで」という計算は、法人カードには法律上の根拠がない

個人のクレジットカードについては、割賦販売法が発行会社に調査義務を課しています。第30条の2第1項は、カード等を交付・付与しようとする場合や極度額を増額しようとする場合に、年収、預貯金、信用購入あっせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況などを調査しなければならないと定めています。「支払可能見込額」という考え方は、ここから来ています。

ただし、同じ条文のなかに範囲の限定が書き込まれています。

包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者（個人である利用者に限る。……）に交付し若しくは付与しようとする場合……

割賦販売法 第30条の2第1項（e-Gov法令検索）

「個人である利用者に限る」と明記されています。法人名義の利用者は、この調査義務の対象に入っていません。

もう一段あります。同法第35条の3の60第1項第1号は、商品や役務の契約のうち「当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの」に係る包括信用購入あっせんについて、この章の規定を適用しないと定めています。支払可能見込額の調査を定めた第30条の2も同じ章に入っているので、事業のための利用は章ごと適用除外ということになります。

つまりこの論点で分かるのは、「◯％」という具体的な数字に根拠がないということまでです。そこから先に進むには、推測ではなく自分の登録内容を読む必要があります。

入力②：信用情報は開示できる。指数と算出理由まで読める

2つ目の入力である信用情報は、申込者本人が開示を申し込めます。クレジットカード会社が加盟しているCICの場合、方法は2つです。

開示でそのまま読めるのは、クレジット情報、申込情報、利用記録、参考情報、クレジット・ガイダンス情報です。クレジット情報・申込情報・利用記録はそれぞれ各50件まで開示されます。どの情報がいつまで残るかは法人カードの審査で個人の信用情報がどこまで見られるかを整理した記事で扱っているので、そちらを参照してください。

ここで取り上げたいのは、開示のときに一緒に受け取れるクレジット・ガイダンスです。CICが保有する信用情報を分析して算出した「指数」と、その「算出理由」を提供するサービスで、開示申込時に希望すれば追加の手数料はかかりません。

指数は200～800の3桁の数値で、算出理由は影響の大きい順に最大4件が返ってきます。注意したいのは、年齢・性別・年収・学歴・勤務地・居住地といった属性情報は一切使われないとCICが明記している点です。指数は取引事実だけを数値化したものなので、「年収を上げれば指数が上がる」という関係にはなっていません。

CICは指数480と指数690を例に、信用状態の特徴を参考値として示しています。

この表は、冒頭の「年収の◯％」説と対比すると読み方が分かります。CICが示しているのは年収との比ではなく、極度額に対する残債額の比です。しかも27.1％は「落ちる水準」ではなく、指数480の層の平均値にすぎません。比率そのものに合否の線は引かれていないということです。

なお、CICは「指数が何点以上なら審査に通りますか」という質問に対して、審査は会員会社が独自の審査基準により総合的に判断しているため答えられない、と回答しています。指数は自分の取引事実を数値で把握するための道具であって、合否の予測値ではありません。

入力③は動かせない。だから動かすのは「どこに出すか」だけ

3つ目の入力である発行会社の独自の判定基準は、公表されておらず、問い合わせても回答されません。推測で原因を作っても検証できないので、ここは「分からない」のまま置いておきます。そのうえで、①と②の確認結果に応じて次の行動を決めます。

申込条件そのものを満たせないときの選択肢

年齢や立場の条件に届いていない、あるいは法人名義の支払口座をまだ用意できていない場合は、カードの選び方を変えるより先に前提を整える必要があります。

法人名義の口座がないために手続きが進まないのであれば、口座の開設が先です。ネット銀行なら書類の提出から開設までがオンラインで完結し、PayPay銀行のように最短当日で開設できるところもあります。口座が決まれば、支払口座の名義に関する条件はクリアできます。

カードの発行そのものを待てない事情があるなら、法人口座に紐づくデビットカードという経路もあります。クレジットカードのような与信枠はありませんが、支払手段としては使えます。起業直後の持ち方については法人カードと法人デビットカードのどちらを先に持つかを整理した記事があります。

どの選択肢を取るにせよ、「審査が甘いカード」を探すより、公開されている条件に自分が当てはまるカードを探すほうが確実です。前者は公表されていない③の話で、後者は公表されている①の話だからです。

よくある質問

カード会社に電話すれば、落ちた理由を教えてもらえますか。

ジェーシービーは、入会審査結果の理由と発行会社独自の審査基準について、不正申込防止の観点から問い合わせても回答できないと公表しています。理由そのものを聞き出す方法は、公開されている範囲では見当たりません。

法人カードにも「年収の3分の1まで」という上限がありますか。

割賦販売法の支払可能見込額の調査は、第30条の2第1項で「個人である利用者に限る」と限定されており、さらに第35条の3の60第1項第1号で、営業のために締結するものは章ごと適用除外とされています。法令上の計算式が法人カードに当てはまるという関係にはありません。発行会社が実務で何を見ているかは別の話で、公表されていません。

事業歴が短いと申し込めませんか。

この記事で確認した4枚（JCB CARD Biz、JCB Biz ONE、三井住友カード ビジネスオーナーズ、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード）の申込条件には、事業歴の下限は書かれていません。書かれているのは年齢と立場です。ただし、申込条件に書かれていないことと、審査で見られないことは別です。

CICの開示はいくらかかりますか。

インターネット開示が500円（消費税込）、郵送開示が1,500円です。インターネット開示には、CICに登録されている電話番号と、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードが必要です。初回開示から96時間以内の再開示は無料です。

クレジット・ガイダンスの指数が何点なら通りますか。

CICは、審査は会員会社が独自の審査基準により総合的に判断しているため、何点以上で通るかは答えられないとしています。指数は200～800の範囲で算出される、自分の取引事実にもとづく数値です。

指数が表示されませんでした。信用情報に問題があるということですか。

CICは、指数が算出できない場合として、登録されているクレジット契約が契約締結から6か月未満のものだけの場合、「返済状況：異動」の契約だけの場合、登録されている電話番号などの情報が最新化されていない場合などを挙げています。どれに当たるかで意味が違うので、開示報告書の表示を読み分けてください。

他社の個人カードの枠も、法人カードの枠に合算されますか。

三井住友カード ビジネスオーナーズの注記は「弊社発行の個人カードをお持ちの場合、利用枠は合算させていただきます」と書かれており、同社発行のカードに限った記載です。他社のカードまで合算するという記載は、確認した範囲では見当たりませんでした。