2026年10月21日にJCBの公式解説とe-Gov法令検索の条文で確認。JCBは「法人カードに限らず、どのようなクレジットカードでも審査基準は公表されていません」と書き、確実に通過するコツはないとしています。また割賦販売法第30条の2第1項の包括支払可能見込額の調査義務は条文上「個人である利用者に限る」と限定され、第35条の3の60第1号は営業のために締結する契約を適用除外としています。個人カードの「年収－生活維持費」の説明を事業用カードにそのまま当てはめることはできません。与信審査を伴わない選択肢はデポジット型・法人デビット・法人プリペイドの3種類です。

法人カードの審査に落ちても、カード会社は理由を答えません。ただしジェーシービーは、入会審査を「申し込み記載内容」「個人信用情報機関の登録内容」「カード発行会社の独自の判定基準」の3つから総合的に判断していると公表しています。3つのうち申込条件は各社が商品ページに書いており、信用情報はCICに開示を申し込めば読めます。インターネット開示は500円、郵送は1,500円で、クレジット・ガイダンスの指数（200～800）と算出理由も同時に確認できます。「保有枠の合計が年収の◯％を超えると落ちる」という計算は、割賦販売法第30条の2第1項が調査義務を「個人である利用者」に限り、第35条の3の60第1項第1号が営業のための契約を章ごと適用除外としているため、法人カードには法令上の根拠がありません。JCB CARD Biz・JCB Biz ONE・三井住友カード ビジネスオーナーズ・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの公開条件を並べて、落ちたあとに進める順番を整理します。