法人カードで電子マネーにチャージするとポイントは付く？三井住友カードとJCBが公開している対象外の一覧で確認

三井住友カードは「電子マネーへのチャージ」を対象外に挙げている

三井住友カードは、Vポイントの付与対象にならない利用を8項目にまとめています。法人カードも個人カードも、この一覧の考え方は共通です。

並べてみると、共通点が見えます。物やサービスを買っていない取引は対象外です。チャージは「お金の置き場所を変えただけ」で、まだ何も買っていません。年会費や手数料はカードを持つための費用であって、加盟店での買い物ではありません。この線引きを知っていると、一覧を暗記しなくても見当がつきます。

JCBは対象外の電子マネーを銘柄単位で公開している

JCBは、ポイント付与の対象とならない利用を専用ページにまとめています。電子マネーチャージの欄は銘柄ごとに書かれていて、どこまでが対象外なのかが具体的です。

末尾に「等」が付いている点が重要です。書かれている銘柄がすべてではありません。JCB自身も「記載の情報は予告なく変更・追加になる場合があります」と注記しています。よくあるご質問のほうでも、断定ではなく次のように書かれています。

2社を並べると、共通する4つの型が出てくる

表記の細かさは違いますが、対象外にする考え方は重なります。カード会社ごとの一覧を毎回覚えるより、この4つの型で見たほうが早く判断できます。

法人カードでは「明細に何と出るか」も判断材料になる

ポイントの有無だけで決めると、経理の手間が増えることがあります。電子マネーを挟むと、カードの利用明細に残るのはチャージした事実だけになるためです。

つまり、電子マネーを挟む運用はポイントが付かないうえに、記録も分かれるという二重の不利があります。交通費のようにICカードでしか払えない場面は仕方がありませんが、それ以外は直接決済にそろえたほうが手間もポイントも有利になります。

還元率を見直すときの手順

対象外を把握したうえで、自社の実際の還元を出してみると、カード選びの基準が変わることがあります。

追加カードの枚数と年会費の課金単位は会社ごとに違います。枚数を増やしたときに何がどう増えるかは法人カードの追加カード｜発行上限・年会費の課金単位・利用枠と証憑回収の実務にまとめました。ポイントそのものの会計上の扱いは法人カードのポイントの会計処理、年会費の勘定科目は法人カードの年会費はどの勘定科目に計上すべき？で扱っています。

自社のカードで確かめる手順

ここまでは三井住友カードとJCBの記載です。発行会社が違えば一覧も違います。使っているカードで確かめるなら、次の順に見ると短時間で済みます。

注意したいのは、条件が固定ではないことです。JCBは「記載の情報は予告なく変更・追加になる場合があります」と明記しており、対象外の一覧は増えることも減ることもあります。年に一度は同じページを開き直して、前提が変わっていないかを確かめておくと安全です。利用規定そのものの作り方は【中小企業向け】法人カード利用規定の完全ガイドにまとめています。

よくある質問

法人カードでモバイルSuicaにチャージするとポイントは付きますか

JCBは対象外の一覧にモバイルSuicaチャージを明記しています。三井住友カードも「電子マネーへのチャージ」を対象外として挙げています。ただし一部にチャージでポイントが付く設計のカードもあるため、使う予定のカードの公式ページで対象外の一覧を確認してください。

年会費にはポイントが付かないのですか

付きません。三井住友カードもJCBも、年会費を対象外として明記しています。JCBは月会費やデータ維持料も含むと書いています。

対象外の一覧に載っていない電子マネーなら付きますか

断定できません。JCBの一覧は末尾が「等」で終わっており、同社は記載が予告なく変更・追加される場合があると注記しています。よくあるご質問でも「付与されない場合があります」という書き方です。金額が大きい場合は、少額で試してから明細とポイントを突き合わせるのが確実です。

チャージ分を経費にできますか

ポイントの話とは別の論点です。チャージした時点では資金を移しただけなので、何にいくら使ったかは電子マネー側の履歴で示すことになります。カードの明細にはチャージの記録しか残らない点を踏まえて、証憑の集め方を決めてください。