会社を作ったものの、代表者本人に安定した勤務先や収入がないと、銀行に口座を断られるのではないかと考えてしまいます。検索の候補にも「法人口座 無職」「法人口座 フリーター」「法人口座 未成年」が並びます。ところが、銀行が口座開設のときに法律で確認を求められている事項を条文で読むと、そこに代表者の職業や収入は入っていません。2026年11月9日に、犯罪による収益の移転防止に関する法律と会社法、民法の現行条文をe-Gov法令検索のAPIで取得して確認しました。
2026年11月9日に現行条文で確認した4点
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条1項が法人の顧客について求めるのは、名称と本店所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者の本人特定事項の4項目。「職業」を確認するのは顧客が自然人のときだけと条文に書き分けられている。
- 同条4項により、会社の代表者については本人特定事項（氏名・住居・生年月日）の確認が加わる。職業・勤務先・収入は条文にない。
- 取締役になれない人は会社法第331条1項に4つだけ列挙されている。年齢・職業・就業状況・資産はどれも入っていない。第2号は「削除」とだけ書かれている。
- 未成年でも取締役にはなれるが、民法第5条により法定代理人の同意が要る。成年は民法第4条で18歳。
結論：法律が確認を求めているのは法人側の情報で、代表者は本人特定事項だけ
銀行が法人口座の開設時に行う確認は「取引時確認」と呼ばれ、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）第4条が内容を定めています。条文は顧客が自然人か法人かで確認事項を書き分けており、法人の場合に求められるのは次の4つです。
| 号 | 条文の表現 | 法人の場合に具体的に何を見るか |
|---|---|---|
| 1号 | 本人特定事項 | 法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地 |
| 2号 | 取引を行う目的 | 何のために口座を使うのか |
| 3号 | 顧客等が自然人である場合にあっては職業、法人である場合にあっては事業の内容 | 法人なら「事業の内容」。職業を見るのは顧客が個人のときだけ |
| 4号 | 事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者の本人特定事項 | 実質的支配者の氏名・住居・生年月日 |
3号の書き分けが、この記事の答えそのものです。条文は「当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容」と定めています。法人名義の口座を開くとき、顧客は法人なので、確認されるのは会社が何をしているかであって、代表者が何をして生計を立てているかではありません。
では代表者はまったく見られないのかというと、そうではありません。同条4項が、会社の代表者がその会社のために取引を行うときは、顧客についての確認に加えて、その自然人についても本人特定事項の確認を行わなければならないと定めています。本人特定事項は1号の定義のとおり、自然人については氏名・住居・生年月日です。職業も勤務先も年収も、ここには含まれていません。
取締役になれない人は会社法第331条に4つだけ書かれている
口座の前に、そもそも代表取締役になれるのかという問題があります。株式会社の取締役の資格は会社法第331条が定めており、1項に「次に掲げる者は、取締役となることができない」として4つの号が並びます。
| 号 | 内容 | 属性との関係 |
|---|---|---|
| 1号 | 法人 | 自然人であれば当たらない |
| 2号 | 削除 | 現行条文に内容が無い。号の番号だけが残っている |
| 3号 | 会社法・一般社団法人法・金融商品取引法・民事再生法・会社更生法・破産法などの定める罪で刑に処せられ、執行が終わるなどした日から2年を経過しない者 | 特定の罪に限った期間制限 |
| 4号 | 3号に規定する法律以外の法令に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、執行が終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く） | 刑の執行中かどうかで決まる |
4つのどこにも、年齢・職業・就業状況・資産は出てきません。無職であること、アルバイトやパートで働いていること、学生であることは、条文上は取締役の資格と無関係です。2号が「削除」とだけ書かれているのは、かつてここにあった制限が現行条文には存在しないという意味です。現行の会社法は、代わりに第331条の2で、成年被後見人が取締役に就任するには成年後見人が本人の同意（後見監督人があるときは本人と後見監督人の同意）を得たうえで本人に代わって就任を承諾する、被保佐人が就任するには保佐人の同意を得る、という手続を定めています。資格を一律に否定するのではなく、手続を踏めば就任できる形になっています。
未成年が代表者になるときに効くのは、会社法ではなく民法
年齢制限が会社法に無い以上、未成年でも取締役になれます。ただし別の法律が効きます。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めており、18歳未満は未成年者です。そして民法第5条1項は「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」とし、2項で「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる」としています。
| 年齢 | 民法上の位置づけ | 取締役への就任や契約で必要になること |
|---|---|---|
| 18歳以上 | 成年（民法第4条） | 単独で法律行為ができる。法定代理人の同意は不要 |
| 18歳未満 | 未成年者 | 法定代理人の同意が要る（民法第5条1項）。同意なく行った法律行為は取り消すことができる（同条2項） |
就任の承諾も口座の開設も法律行為なので、18歳未満ならここで法定代理人の同意が要ります。逆に言えば、同意があれば民法第5条の壁は越えられます。なお同条3項は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で未成年者が自由に処分できるとしています。
「未成年だから法人口座は作れない」と書いている解説は、条文のどこを根拠にしているのかを確かめたほうがよいのが実情です。犯収法第4条にも会社法第331条にも年齢の定めはなく、効いているのは民法第5条の同意だけです。ただし、個々の銀行が自分の口座開設基準として年齢の下限を置くことは、法律が禁じているわけではありません。法律上の可否と、特定の銀行で通るかどうかは別の話です。各行が公表している条件は本記事では個別に確認していないため、申し込む先の案内を読んでください。
法律が見るところと、銀行が自分で足しているところは分けて考える
口座開設で断られる理由を考えるとき、法律が最低限求めている確認と、銀行が自分の判断で求める書類や条件を混ぜると、原因を取り違えます。前者は全行に共通し、後者は行ごとに違います。
法人口座の開設で見られるものの切り分け
法律が確認を求めているもの（全行共通）
- 法人の名称と本店または主たる事務所の所在地
- 取引を行う目的
- 法人の事業の内容
- 実質的支配者の氏名・住居・生年月日
- 取引の任に当たる代表者の氏名・住居・生年月日
銀行が自分の基準として求めることがあるもの（行ごとに違う）
- 登記事項証明書や印鑑証明書の原本と、その発行からの経過日数
- 事業の実在を示す資料（契約書、請求書、ウェブサイトなど）
- 固定電話や事業所の確認
- 他のサービスとの同時申込
- 口座開設までの日数と審査の回数
右側に挙げた項目は行ごとに内容が変わります。当サイトでは主な銀行ごとに公表されている条件を個別に読んでいます。開設までの日数の比較は法人口座が作りやすい銀行はどこ？、必要書類の切り分けは法人口座の開設に必要な書類は？にまとめました。法律側の確認事項そのものの解説は法人口座とは？銀行が確認するのは法律で決まった4項目にあります。
「無職」「フリーター」「パート」という区分は、どの条文にも出てこない
検索の候補に並ぶ区分を条文に当てはめると、該当する条文がありません。犯収法第4条1項3号が職業を確認事項に挙げているのは顧客が自然人のときで、法人名義の口座ではそもそも適用されません。会社法第331条1項にも就業状況の定めはありません。
属性ごとに、どの条文が効くか
代表者が無職・フリーター・パート・学生・未成年のとき、法人口座は開けるか
無職・フリーター・パート・学生（18歳以上）
会社法第331条1項の4号にも当たらず、犯収法第4条が代表者について求めるのは氏名・住居・生年月日だけ。条文上の障害は見当たらない。
18歳未満
会社法に年齢の定めはないが、民法第5条1項により法定代理人の同意が要る。同意なく行った法律行為は取り消すことができる。
成年被後見人・被保佐人
会社法第331条1項2号は削除されており、第331条の2が定める同意と承諾の手続を踏めば取締役に就任できる。
ここから言えるのは、断られたときに疑うべきなのは代表者の肩書きではなく、法人としての実態を示せているかどうかだということです。犯収法が求める「取引を行う目的」と「事業の内容」は法人側の情報で、ここが説明できないと確認が完了しません。設立直後で取引実績がない場合に書類が増えるのは、年齢や職業ではなくこの部分に理由があります。
法人カードの審査は口座とは別の体系
法人口座の開設は犯収法の取引時確認が土台ですが、法人カードの審査はカード会社の与信判断で、根拠になる法律が違います。代表者の個人信用情報が参照される範囲については法人カードの審査で個人の信用情報はどこまで見られる？で、信用情報機関の登録と保有期間については法人カードの「ブラックリスト」という名簿は存在しないで整理しています。口座が開けたからカードが作れる、あるいはその逆も、自動的には成り立ちません。
よくある質問
銀行に代表者の勤務先や年収を聞かれたのですが、法律で決まっているのですか
犯収法第4条1項と4項には、代表者の勤務先や年収を確認する定めはありません。1項3号が職業を挙げているのは顧客が自然人の場合で、法人名義の取引には当たりません。したがって、聞かれたとすればその銀行が自分の基準として設けている確認ということになります。
学生でも代表取締役になれますか
会社法第331条1項の欠格事由に学生という区分はありません。18歳以上であれば民法第4条により成年なので、就任の承諾も単独でできます。18歳未満の場合は民法第5条1項により法定代理人の同意が必要です。
実質的支配者とは誰のことですか
犯収法第4条1項4号は「その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者」と書いており、具体的な範囲は主務省令に委ねられています。確認されるのはその人の本人特定事項、つまり氏名・住居・生年月日です。判定の考え方は法人口座とは？で扱っています。
成年後見を受けていると取締役になれませんか
現行の会社法第331条1項2号は「削除」とだけ書かれており、成年被後見人や被保佐人を一律に欠格とする定めはありません。第331条の2が、成年被後見人については成年後見人が本人の同意（後見監督人があるときは本人と後見監督人の同意）を得て本人に代わって就任を承諾すること、被保佐人については保佐人の同意を得ることを定めています。同条4項は、成年被後見人または被保佐人がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないとしています。
参照した条文
- e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条（取引時確認等）（1項の4つの確認事項、3号の自然人と法人の書き分け、4項の代表者等の本人特定事項）
- e-Gov法令検索 会社法 第331条（取締役の資格等）（1項の欠格事由4号と、2号が削除であること）
- e-Gov法令検索 会社法（第331条の2 成年被後見人等が取締役に就任する場合の手続）
- e-Gov法令検索 民法（第4条 成年、第5条 未成年者の法律行為）
