法人カードの名義は個人名義?法人名義?サインする時は?名義の入力方法は?徹底解説

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「法人カードの名義って個人名義になるの?法人名義になるの?」
「サインを求められた時って、個人名を書くの?会社名を書くの?」
「法人カードを作ったのですが、カード券面に会社名でなく、個人名になっています。大丈夫でしょうか?」

意外にわかっているようで知らないのが法人カードの名義についてです。法人カードを利用する前に理解しておきたい名義について徹底解説します。

法人カードの名義とは?

クレジットカードの名義とは

クレジットカードでネットショッピングをする際には名義人の入力欄があります。(ないものもあります。)

クレジットカードの名義とは

飲食店などでクレジットカード払いをする時にサインをする時にも、名義人のサインが必要になります。

クレジットカードの名義とは
「誰のクレジットカードなのか?」を示すものが名義です。

では、法人カードの名義はどうなっているのでしょうか?

EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)の場合

カード券面には

EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム)の場合

「Taro Nakamura」

という文字が印字されています。これが「名義人」です。

ライフカードビジネスライト(スタンダード)/一般カードの場合

カード券面には

ライフカードビジネスライト(スタンダード)/一般カードの場合

「TARO RAIFU」
「COMPANY NAME」

と個人名と会社名が併記される形になっています。この場合はどちらを名義人として利用すれば良いのでしょうか?

法人カードの名義は「個人名義」

三井住友ビジネスカードの入会申込書には

法人カードの名義は「個人名義」

当社は裏面の会員規約、個人情報の取り扱いに関する同意条項、および海外キャッシュサービスを利用した場合に会員規約33条に則り、貸金業法第17条第6項および第18条第3項に規定された書面が「ご利用代金明細書」で交付されることを承認の上、カードの入会を申込み、下記の者をカード使用者としてしていいたします。

カード使用者は、裏面の会員規約・個人情報の取り扱いに関する同意条項、特に自己のカード利用による代金支払いについて会社と連帯して責任をもつ旨を承認の上、カード使用者となることを申し込みます。

と書かれています。

簡単に言えば

カード使用者は責任を持って、会員規約を守って利用することを約束してください。

ということです。

名義の定義は

書類などに所有者・責任者などとして表立って記される名前

ですから

責任を持ってカードを使用するもの = 法人カードを使う個人 = 名義人

となるのです。

法人カードは、カード会社の契約相手は「法人」となり、口座の引き落とし先は「法人口座」となるのですが、カード使用者は会員規約・個人情報の規約を守る責任があり、法人カードの名義人は「個人」となるのです。

法人カードを使用するときには

インターネット上で「名義人」の入力を求められたら

法人カード券面に印字されている個人名を入力する
(要求された入力方法「ローマ字」「ひらがな」「カタカナ」「漢字」)

店舗でクレジットカードを利用するときにサインを求められたら

法人カード券面に印字されている個人名でサインする
(カード裏面にも同じサインをしておく必要があります。)

前述したライフカードビジネスライト(スタンダード)/一般カードのように

店舗でクレジットカードを利用するときにサインを求められたら

「TARO RAIFU」
「COMPANY NAME」

と個人名と会社名が併記されている場合も、個人名義でサインする必要があります。

使用者は個人なのです。

よく考えればこのことは当然のことで

法人カードの名義が個人名義ではなく、法人名義だったら、

  • 追加カードを発行した場合に「誰が使ったのか?」判別できなくなってしまう
  • 盗難に遭った時に他人に使われてしまってもわからない
  • 他の人とサインが判別できなくなる
    ・・・

色々と問題が発生してしまうのです。最近では法人カード全体の限度額を、発行する追加カードで分配できる法人カードもありますから、個人名義で振り分けないことには、分配すらできなくなってしまのです。

法人カードの追加カードの名義

法人カードの追加カードの名義

法人カードの追加カードとは

法人カード(親カード)の追加カードは社員が保有する子カードのこと

を言います。

個人カード(親カード)の家族カード(子カード)と同じ仕組みです。

追加カードを利用するとその追加カードの利用額は親カードの利用額として請求されます。

社員に追加カードを発行した場合は、経営者(親カード)の登録している引き落とし口座(法人口座)から引き落とされるということです。

経費利用する社員が多い場合は追加カードを発行するのですが、この場合の追加カードの名義も、発行された社員の個人名義となります。

  • 法人カード(親カード) → 経営者Aさん(名義:Aの個人名義) → 法人口座引落
  • 法人カード(子カード) → 役員Bさん(名義:Bの個人名義) → 法人口座引落
  • 法人カード(子カード) → 営業部長Cさん(名義:Cの個人名義) → 法人口座引落
  • 法人カード(子カード) → 総務部長Dさん(名義:Dの個人名義) → 法人口座引落
  • 法人カード(子カード) → 経理Eさん(名義:Eの個人名義) → 法人口座引落

となるのです。

引き落とし口座はすべて同じ法人口座ですが、名義は発行された社員・役員の個人名義になります。

法人カード名義でのよくあるトラブルと対処法

法人カード名義でのよくあるトラブルと対処法

ケース1.上司にカードでお使いを頼まれるケース

法人カードを保有している経営者に経理担当者が

「この法人カードで取引先のお土産用のお菓子を買っておいてくれ。」

と頼まれたとします。

しかし、店舗でサインを求められた時に

経理担当者本人のサインをしてしまったら・・・

「カード保有者本人でないと利用することはできません。」

とお店側にはことわられてしまいます。

カード会社の利用規約では「カードの使用は、カードの名義人本人しか利用してはいけない。」となっているからです。

経営者の名義 = 法人カードの名義 ≠ お使いを頼まれた経理担当者の名義

ですから、店員がこの違いに気づけば「使えません。」となってしまうのです。店員の中にはこの違いを見抜けずにそのまま使えてしまうケースもあります。

JCBの会員規約抜粋

JCBの会員規約抜粋
第2条 (カードの貸与およびカードの管理)

1.当社は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード(以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。)を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード(以下「ICカード」という。)を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。

2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等(以下「会員番号等」という。)が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。)が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用(第22条に定めるものをいう。以下同じ。)をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。

3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。

対処法

経営者のサインをしてしまう

現実的には、お使いを頼まれたのであれば経営者の名前を代わりにサインすることでほとんどのケースでは法人カードが使えます。

本当はこれもNGなのですが、サインの違いまでチェックする店員はほぼいないので気づかれることはほとんどありません。

ただし、最近はサインレスで暗証番号の入力を求められるお店も増えているので、頻繁にお使いを頼まれるのであれば、経理担当者自身に追加カードを発行して上げた方が話は早いはずです。

ケース2.ネットショッピングアカウントと法人カード名義が違うケース

法人でもインターネットショッピングを利用するケースは多々あります。

  • 楽天市場
  • Amazon.co.jp
  • Yahoo!ショッピング

などを会社の備品購入などで利用するケースは少なくないはずです。

このときに注意が必要なのは

アカウント名義 = 法人カード名義

となっていないと、高額な支払のときにクレジットカード会社が支払いを拒否するケースがあるということです。

実際に楽天市場で

アカウント名義 ≠ 法人カード名義

という場合に

今回ご注文のお支払方法でクレジットカード決済をご指定いただいておりましたが
入力いただいたクレジットカード番号で承認を取ろうとしましたところ

クレジットカード会社より、「ご注文者様のカードのご名義」に相違があるとの事で承認を取ることができませんでした。

大変お手数ですがお客様のクレジットカード情報がお間違えでないか、ご確認いただけますでしょうか。

というメールが送られてきて、決済が完了しないケースがあるのです。

これは

楽天市場のアカウントは経理の担当者が個人名義で開設したものを使っているが、法人カードの名義は経営者の名義で、カード払いを選んだ。

という状況で起こるのです。

カード会社も、数百円や数千円程度の支払であれば、この違いがあっても、チェックせずに決裁を処理することが多いのですが、1万円を超えてくる支払いの場合は名義の確認をするため、インターネットショッピングモールのアカウント名義と法人カードの名義が違う場合には支払いを拒否するのです。

「名義が違うということは、盗難されたカードかも知れない。」

とカード会社が考えるからです。

対処法

アカウントの名義を法人カードの名義、つまり法人カードの所有者の個人名に合わせることで解決します。

経営者の法人カードを使うのであれば、楽天アカウントやAmazonアカウントの名義も経営者の氏名、住所、連絡先にしておく必要があるのです。

ケース3.結婚して名義が変わるケース

結婚して苗字が変わった時も、法人カードが使えなくなる可能性があります。

個人向けのクレジットカードと違って、引き落とし口座は法人口座なので

カード名義:旧姓 = サイン:旧姓

にしておけば、依然と同様に法人カードを利用し続けられることが多いのですが、前述した通りでアカウントの名義などもすべて「旧姓」にしなければならないので、こんがらがってしまい、使えない事象が発生してしまう可能性もあります。

対処法

カード会社に名義変更の依頼をする

カード会社の名義変更は、カード会社によって方法がことなります。

JCBの場合
JCBの場合 JCBの場合

個人カードの場合は

  • 会員専用WEBサービス「MyJCB(マイジェーシービー)」で変更可能

法人カードの場合は

  • 法人デスクに問い合わせ

となっています。

ケース4.法人カード名義の入力を間違えるケース

インターネットを利用したときの法人カード名義の入力欄には

基本:ローマ字(大文字)

で、カード券面に印字された個人名の通りに入力するのが一般的です。

ケース4.法人カード名義の入力を間違えるケース

カード名義の入力欄には「記入例」「名義の文字入力方法の指定」があるのでそれに従って入力する必要があります。

とくに指定がない場合などで「漢字」「ひらがな」「カタカナ」で入力してしまうと、法人カードが処理されない可能性があります。

例:Adobeシステムズの注意事項

例:Adobeシステムズの注意事項

名義人の入力項目に漢字や平仮名で入力をしていないか?

※「名義人」と漢字で書いてある為、漢字で入力されている場合、日本語ではなくアルファベットで入力。(文字は大小どちらでも可能。間に半角スペースを入れる。)

となっています。

Adobeは外資系のシステム会社で世界展開しているグローバル企業です。このような世界展開をしている企業のインターネットサービスなどを利用する場合は、ローマ字入力が前提のケースが多く、但し書きもないケースがあるので

基本:ローマ字(大文字)
※氏名に「半角スペース」を空ける

ことに注意が必要です。

基本的に、漢字は読み方の違いや判別の難しさもあるため、日本の企業であっても、ローマ字が一般的で、その次に多いのがカタカナ入力となっています。

まとめ

法人カードの名義 = 個人名義

個人が責任を持って、自分の名義の法人カードをカード会社の利用規約に即して利用する責任があります。

  • インターネットで法人カードの名義を入力するケース
  • 店舗でのカード払いでサインを要求されるケース

では「個人名義」を記載する必要があるのです。

また、

  • 名義とサインが違う
  • 名義とアカウント情報が違う
  • 契約時の名前と名義が違う
  • 名義の入力方法がサイト指定の入力方法と異なる
    ・・・

など法人カードの個人名義を正しく入力していない、利用中のサービスの名義と異なる場合には、カード利用ができないケースが発生します。

わからなくなったときは、カード券面に記載されているローマ字表記で名義は記載するものと覚えておきましょう。

それでもカード利用ができない場合は、名義の問題ではなく、限度額やカードの利用停止の可能性があるのでコールセンターに連絡して相談すれば解決します。