年会費永年無料の法人カードはたった4つ。年会費永年無料の法人カードのメリットデメリット

woman
「年会費永年無料の法人カードはありますか?」
「年会費永年無料の法人カードのメリットデメリットを教えてください。」
「年会費永年無料の法人カードでおすすめのカードはありますか?」
「年会費永年無料の法人カードを選ぶべきでしょうか?有料の方が良いですか?」
「年会費永年無料の法人カードの代わりになる法人カードってありますか?」

法人カードとは言えども、1円もクレジットカードにコストをかけたくないという方は少なくありません。起業直後であったり、赤字決算であったり、「少しでもコストを抑えたい」という方には、年会費永年無料の法人カードがうってつけなのです。しかし、年会費永年無料の法人カードは数が少なく、メリットデメリットもあるので注意が必要です。

年会費永年無料の法人カードはたった3つ!

年会費永年無料の法人カードは、たった4つしかありません。

  1. NTTファイナンス Bizカード レギュラー
  2. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  3. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  4. ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)/一般カード

の4つです。

なぜ、年会費永年無料の法人カードは4つしかないのか?

woman
「個人向けのクレジットカードには、年会費永年無料のカードが多いのに、なぜ、年会費永年無料の法人カードは、たった4つしかないの?」

個人へ発行するクレジットカードの場合は、給与所得で返済するのが一般的なため、クレジットカード会社が立て替えしたとしても、それが支払えなくなり、クレジットカードの貸し倒れ損失が発生する可能性は、ほとんどありません。

しかし、法人へ発行する法人カードの場合は、会社の収益に応じて返済することになるため、クレジットカード会社が立て替えた場合に、経営が悪化して支払いができなくなる可能性が高いのです。クレジットカード会社にとって貸し倒れリスクが大きいことになります。

貸し倒れの発生割合が大きいとなると、別の収益で補填するしかなくなるため、その補填財源として、設定されるのが年会費なのです。

つまり、

法人カードは、法人が利用するため倒産・返済不能になる可能性が個人よりも大きく、その補填のために年会費を有料にしている法人カードが多い

ということになります。

年会費永年無料の法人カードの詳細

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

国際ブランドVisa
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法-
-
-
  • 年会費(税込):永年無料
  • 追加カード年会費(税込):永年無料
  • ETCカード年会費(税込):550円
  • ポイント還元率:1.0%
  • キャッシュバック:利用可能
  • ショッピング限度額:未開示
  • 発行スピード:約1カ月

三井住友カード ビジネスオーナーズ

国際ブランドVisa,Mastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.50%
ポイント倍増方法●対象カードの2枚持ちでポイント3倍
特定の加盟店
対象となる道路事業者のETC利用分

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です
-
【新規入会+3~5カ月目の利用金額30万円以上利用】最大8,000円相当のVポイントプレゼント
  • 年会費(税込):永年無料
  • 追加カード年会費(税込):永年無料
  • ETCカード年会費(税込):初年度無料、次年度550円※年1回でも利用があれば翌年度年会費無料
  • ポイント還元率:0.5%
  • キャッシュバック:利用不可
  • ショッピング総利用枠:~500万円※所定の審査あり
  • 発行スピード:約1週間

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランドAMEX(アメックス)
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限2.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍

●コバルト限定加盟店
ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、AMAZON WEB SERVICEなど:4倍
-
【新規入会+利用】最大1,600ポイント(8,000円相当)※こちらのページからアクセスしたクレディセゾン公式ページに記載のないキャンペーンは対象外となります。あらかじめご了承ください。
  • 年会費(税込):永年無料
  • 追加カード年会費(税込):永年無料(最大9枚まで)
  • ETCカード年会費(税込):永年無料
  • ポイント還元率:0.5%
  • キャッシュバック:利用不可
  • ショッピング限度額:一律の制限なし
  • 発行スピード:最短3営業日

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)/一般カード

国際ブランドVisa,Mastercard®,JCB
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.00%
ポイント還元率/上限0.50%
ポイント倍増方法-
-
-
  • 年会費(税込):永年無料
  • 追加カード年会費(税込):永年無料
  • ETCカード年会費(税込):永年無料
  • ポイント付与:なし
  • キャッシュバック:なし
  • ショッピング限度額:10~200万円
  • 発行スピード:最短4営業日

年会費永年無料の法人カードでおすすめのカード

上記の中から選ぶので、比較的簡単に選ぶことができます。・

同じ年会費永年無料の法人カードですが、ポイント還元「お得」の面では大きな違いがあります。

  • NTTファイナンス Bizカード レギュラー → ポイント還元率:1.0%
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ → ポイント還元率:0.5%
  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード → ポイント還元率:0.5%
  • ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)/一般カード → ポイント付与なし

ですから、「コストパフォーマンス」や「お得」を重視するのであれば、間違えなく、NTTファイナンス Bizカード レギュラーがおすすめの法人カードということになります。

貯めたポイントは、キャッシュバックにも利用できるので、実質的に1.0%の値引きした状態で、経費利用ができるということですから、1円もお金を払わなくて済む上に、経費負担を1.0%OFFにコスト削減することができるのです。
国際ブランドVisa
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法-
-
-

しかし、NTTファイナンス Bizカード レギュラーにも、デメリットがあります。

  • ETCカードの年会費が発生すること
  • ショッピング限度額が非開示で高くはないこと
  • 申込から発行までに約1カ月かかること

です。

man
「ETCカードの年会費も無料にしたい。」
「少しでも、ショッピング限度額を大きくしたい。」
「申込から早く法人カードを利用したい。」

という方の場合は

  • ETCカード年会費(税込):初年度無料、次年度550円※年1回でも利用があれば翌年度年会費無料
  • ショッピング総利用枠:~500万円※所定の審査あり
  • 発行スピード:最短3営業日

の三井住友カード ビジネスオーナーズをおすすめします。

国際ブランドVisa,Mastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.50%
ポイント倍増方法●対象カードの2枚持ちでポイント3倍
特定の加盟店
対象となる道路事業者のETC利用分

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です
-
【新規入会+3~5カ月目の利用金額30万円以上利用】最大8,000円相当のVポイントプレゼント

また、同様に

  • ETCカード年会費(税込):永年無料
  • ショッピング限度額:一律の制限なし
  • 発行スピード:最短3営業日

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをおすすめします。

国際ブランドAMEX(アメックス)
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限2.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍

●コバルト限定加盟店
ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、AMAZON WEB SERVICEなど:4倍
-
【新規入会+利用】最大1,600ポイント(8,000円相当)※こちらのページからアクセスしたクレディセゾン公式ページに記載のないキャンペーンは対象外となります。あらかじめご了承ください。

年会費永年無料の法人カードのメリットデメリット

メリット

1.年会費が一切発生しない

「年会費永年無料」ということは、法人カードを何年保有しても、ずっと0円で利用し続けられるということを意味します。

1円も、保有コストがかからないのであれば

  • 使っても、使わなくても良い
  • 何枚持っていても良い

のですから、保有する精神的な負担もなく、気軽に法人カードを利用することができます。

1円もコストを使わずに、クレジット決済を利用し続けられることが年会費永年無料の法人カードの最大のメリットと言えます。
2.追加カードの年会費も永年無料

一般的に社員に持たせる追加カードは、親カードと同じ機能を持ちながら、支払いだけ親カードに主役される便利なカードです。

追加カードの年会費は、親カードの年会費の数分の1に設定されることが多いのですが、親カードの年会費が永年無料の場合、追加カードの年会費も永年無料に設定されることになるため、従業員に追加カードを発行しても、1円も費用が発生しないのです。

従業員に持たせる追加カードも年会費永年無料ですので、従業員に追加カードを発行しても、1円もコストが発生しないメリットがあります。

デメリット

1.サービスが手薄になりやすい

クレジットカードの仕組みとしては

クレジットカード会社の

  • カード利用額に応じた決済手数料収益
  • 年会費収益

という売上から

  • ポイント還元
  • 優待・割引
  • 付加価値サービス(保険、コンシェルジュデスク)

のコストをねん出して、利益を出すビジネスモデルです。

そのため、年会費が高ければ高いほど売上があがり、ポイント還元・優待・付加価値サービスなどにお金をかけることができるのです。

しかし、この年会費が永年無料の場合、年会費収益は0円ですので、カード利用額に応じた決済手数料収益のみでポイント還元・優待・付加価値サービスのコストを賄わなければならないため、当然ながら、サービスの質は落ちてしまうのです。

年会費永年無料の法人カードの最大のデメリットは、年会費有料の法人カードと比較して、ポイント還元・優待・付加価値サービスが手薄になりやすい点です。

2.ショッピング限度額が低めの設定

クレジットカード会社の仕組みとしては

得られる収益が大きければ大きいほど、許容できる貸し倒れリスクが広がるため、ショッピング限度額が高めに設定できる傾向にあります。

  • 年会費永年無料の法人カード → ショッピング限度額が少額
  • 年会費有料の法人カードは、年会費が高ければ高いほど → ショッピング限度額が高額

となるのです。

年会費永年無料の法人カードは、保有するだけであればコストがかからないメリットがありますが、利用しはじめると、すぐに枠がいっぱいになってしまうため、結局、2枚目、3枚目の別の法人カードが必要になり、余計に手間やコストが発生してしまうデメリットがあるのです。

高額のカード利用額が見込まれる法人経営者の方には、年会費永年無料の法人カードはおすすめできません。

3.上位のカードがない

基本的に大手のクレジットカード会社は、法人カードの一般カードでも、年会費は有料に設定しているものが多いです。

と、大手のクレジットカード会社には年会費永年無料の法人カードはないのです。

大手のクレジットカード会社の法人カードである必要性というのは、とくにありませんが

  • 信頼性が高い
  • サービスの質が高い
  • プラチナカード、ブラックカードがある

というのが、大手のクレジットカード会社の法人カードの特徴です。

年会費永年無料の法人カードを利用すると、法人カードのプラチナカード、ブラックカードなどを利用した質の高いサービスを享受することは、選択肢から外れてしまうのです。
※一部、上位のカードがある年会費永年無料の法人カードもあります。
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ → 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners
  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード → 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners

年会費永年無料の法人カードを選ぶべきでしょうか?有料の方が良いですか?

コストとリターンを比較しながら決めるべきだと考えます。

筆者の考えでは

teacher
法人の経費利用における、年間数千円、数万円のコスト負担は、それほど大きいものではありません。
年会費が有料だけれども、限度額が大きく、1枚で事足りる法人カード

の方が1,000円、2,000円コスト高になるかもしれませんが、それで手間が年間1時間、2時間削減できるのであれば、十分に元は取れている計算となります。

年会費が有料だけれども、接待でコース料理1名分無料の法人カード

の方が10,000円コスト高になるかもしれませんが、月1回接待・会食があって、5,000円分のコース料理が無料になるのであれば、何万円分も割引メリットの方が大きいことになります。

年会費が高額だけれど、コンシェルジュデスクがある法人カード

の方が数万円コスト高になるかもしれませんが、自分で出張の手配をする、手土産を探す、会食場所をセッティングする手間を考えれば、何万円分も時間のロスを回避できる計算になります。

結局、コストとリターンのバランスを考えるのであれば

多少年会費が有料でも、それ以上のリターンがある法人カードを利用すべき

と考えます。

論理的な観点ではなく「支払いの時に無駄にコストをかけるのが嫌だ。」という経営者も一定数います。絶対に1円もコストを使いたくないという方は、年会費永年無料の法人カードがおすすめです。

ただし、その中でも、ポイント還元率が1.0%と高い、NTTファイナンス Bizカード レギュラーをおすすめします。

国際ブランドVisa
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法-
-
-

ETCカードの年会費やショッピング限度額、発行スピードを重視する方には三井住友カード ビジネスオーナーズ、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをおすすめします。

国際ブランドVisa,Mastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.50%
ポイント倍増方法●対象カードの2枚持ちでポイント3倍
特定の加盟店
対象となる道路事業者のETC利用分

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です
-
【新規入会+3~5カ月目の利用金額30万円以上利用】最大8,000円相当のVポイントプレゼント
国際ブランドAMEX(アメックス)
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限2.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍

●コバルト限定加盟店
ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、AMAZON WEB SERVICEなど:4倍
-
【新規入会+利用】最大1,600ポイント(8,000円相当)※こちらのページからアクセスしたクレディセゾン公式ページに記載のないキャンペーンは対象外となります。あらかじめご了承ください。

年会費永年無料の法人カードの代わりになる法人カードってありますか?

いくつかあります。

年会費実質無料の法人カード

年会費初年度無料
かつ
年間1回以上のカード利用で翌年度年会費無料

という法人カードの場合は

1年間に1回も使わないと翌年度の年会費が発生しますが「1年間に1回でも使えば、ずっと無料で使える」ということを意味します。

年1回の利用を前提とした永年無料の法人カード

と言っても、過言ではありません。

光熱費でも、通信費でも、会費でも、継続支払いのサービスの支払い方法を法人カードにしておけば、年1回は利用するのですから、手間なく無料で利用し続けられる法人カードと言えます。

年会費永年無料の法人カードの代わりになる法人カードです。

おすすめの年会費実質無料の法人カード

P-one Business MasterCard
国際ブランドMastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)2,200円
年会費優遇条件カードの利用があれば翌年度も年会費無料
ポイント還元率/基本0.60%
ポイント還元率/上限0.60%
ポイント倍増方法-
【年会費特典】初年度年会費無料
-

年会費永年無料の法人デビットカード

法人デビットカードは、銀行が発行する即時払いの法人決済用カードです。

法人カードと違って「即時払い(リアルタイム処理)」で口座から引き落とされる特徴がありますが、法人カードと同じようにVisa、JCB、Mastercardなどの加盟店で支払いに利用することができます。

年会費永年無料の法人デビットカードであれば、1円も使わずにカード払いができるので、年会費永年無料の法人カードと同等に利用することが可能です。

法人デビットカードが法人カードに劣る点は、支払いが即時なので、資金繰りが改善しない点と、ポイント還元率やサービスが手薄な点です。

おすすめの年会費永年無料の法人デビットカード

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード

法人デビットカードおすすめランキングはこちら

年会費永年無料の個人向けのクレジットカードを法人用に使う

個人事業主や小規模法人であれば、経営者の個人向けの年会費永年無料のクレジットカードを、法人用として使うことが可能です。

teacher
そもそも、法人カードも契約主体は代表者の個人名ですから、個人カードを法人用につかっても大きな問題はないのです。

ただし、注意しなければならないのは、個人カードを法人用に使う場合にプライベートの支払いと、法人用の支払いを混同しない点です。ここを混同してしまうと、脱税とみなされてしまうため、個人カードを法人用に使う場合は、新規に発行して、法人専用に用途を決めることをおすすめします。

おすすめの法人カード・法人クレジットカードはこちら
100枚超えの法人カードを徹底比較

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です