法人カードの代表者が変わったら？三井住友カードは約1週間、JCBは書面で3点。Biz・Biz ONEは変更できず退会になる

代表取締役が交代したとき、使っている法人カードをそのままにしておくことはできません。カード会社に届け出る必要があり、カードの系統によっては届け出そのものができず、いったん退会して申し込み直すことになります。三井住友カードとJCBが公開している手続き案内から、どの系統で何が起きるのかを整理します。

「代表者」には2種類ある。混ざると手続きを間違える

最初に言葉を分けておきます。法人カードで代表者という言葉が出てくる場面は2つあり、意味が違います。三井住友カードの案内は、この2つを別の手続きとして扱っています。

代表取締役が交代すると、登記上の法人代表者が変わります。それに合わせてカード代表者も入れ替えるかどうかは、社内の運用次第です。両方を同時に直すのか、カード代表者だけ別の役員に残すのかを先に決めておくと、手続きの往復が減ります。

三井住友カードは約1週間。ただし新しい代表者がカードを持っている必要がある

三井住友カードは「カード代表者変更」というページを公開しています。手続きの入口はVpassで、ログインが必要です。

三井住友カードの法人カードは系統によって仕様が分かれます。どの系統を持っているかは三井住友カードの法人カードは3系統で確認できます。

JCBはカードの系統で手続きが3つに分かれる

JCBはよくあるご質問で、法人カードの代表者変更を3つに分けて案内しています。手元のカードの番号と表面の表示で、自分がどれに当たるかが決まります。

JCBの系統の違いは年会費や付帯内容にも効いてきます。全体像はJCBの法人カードは3系統にまとめています。

Biz・Biz ONEは代表者を変えられない。退会して申し込み直す

ここが実務でいちばん影響の大きい点です。JCBは、JCB CARD BizとBiz ONEについて「代表者の変更はできません」と明記し、持っているカードを退会したうえで、新しい代表者名義のカードを申し込むよう案内しています。

退会すると、カード番号も利用枠も引き継がれません。公共料金や広告費などの継続課金を登録している場合は、支払い方法の差し替えが別に必要になります。退会の窓口と年会費が止まる期限は法人カードの解約はWebでできない系統があるで扱っています。

社名が変わるときは、変更の理由で可否が決まる

代表者の交代と同時に社名が変わることもあります。JCBは会社名の変更について、理由ごとに手続きできるかどうかを表で示しています。契約している会社と同一性があるかどうかが分かれ目です。

手続きできない場合について、JCBは「ご契約を継続することができないため、退会手続き後に新規でカードの申し込みが必要です」と書いています。手続きできる場合は書面で、資料請求サービスから資料コードナンバー「0075026」を入力して取り寄せ、約1週間で届く流れです。

用意する書類は、登記の有無で枚数が変わる

JCB法人カードの代表者変更で求められる3点は、個人事業主かどうかで中身が変わります。会社として登記している場合と、そうでない場合を分けて示しています。

登記事項証明書の「全ページ」という条件は見落とされがちです。役員変更の記載があるページだけを抜き出して送ると、差し戻しになります。申し込み時にどの書類が要るかという論点は法人カードの必要書類は？でも扱っています。

代表者の交代と一緒に見直すもの

代表者が変わる場面では、カードの名義以外にも連動して直すものがあります。どれも別の手続きとして用意されているため、まとめて棚卸ししておくと二度手間になりません。

よくある質問

代表取締役が変わったら、法人カードは使えなくなりますか。

届け出をすれば継続して使える系統と、継続できない系統があります。JCB CARD BizとBiz ONEは代表者の変更ができず、退会して申し込み直すことになります。

手続きにはどのくらいかかりますか。

三井住友カードは受付から約1週間で反映すると案内しています。提携ビジネスカードは書面の到着後に約1週間です。

新しい代表者がカードを持っていない場合はどうしますか。

三井住友カードの場合は、先にビジネスカードを申し込み、カードが届いてからカード代表者変更を手続きします。

登記簿謄本はコピーでよいですか。

JCBはコピー可としています。ただし6ヵ月以内に発行されたもので、全ページが必要です。

個人事業主でも登記事項証明書は要りますか。

要りません。JCBは個人事業主と人格のない社団または財団について不要としています。その代わり本人確認書類が2点必要です。

合併で社名が変わる場合も手続きできますか。

吸収する側の存続会社であれば手続きできます。吸収される消失会社、両社とも解散する新設合併、事業譲渡、解散は、現在契約している会社とは別会社になるため手続きできません。