法人カードの審査で個人の信用情報はどこまで見られる？CICとJICCの登録内容と保有期間で確認

法人カードの審査に落ちたとき、真っ先に気になるのが「会社の何が悪かったのか」「自分個人の支払い遅れが原因なのか」という点です。カード会社は審査基準を公表しないので、そこを直接知る方法はありません。ただし、どの情報が、どの機関に、どれだけの期間残るのかは公開されています。CICと日本信用情報機構（JICC）が公表している登録内容と保有期間を読むと、法人カードの審査で参照され得る材料の輪郭がはっきりします。

個人と法人で、情報を持っている機関が分かれている

日本の指定信用情報機関は複数あり、それぞれ守備範囲が違います。法人カードの文脈で押さえるべきなのは、CICが個人の情報を扱うのに対し、JICCは法人情報の登録内容と登録期間を別立てで定めているという点です。

CICの情報開示ページを見ると、確認できる内容として「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」「参考情報」が挙げられています。クレジット情報には契約した会社名、契約の内容、契約額、請求された額、入金した額、残高、返済の状況などが含まれます。申込情報には、申し込んだ会社名、確認した日、契約予定額、申し込んだ商品の内容などが並びます。

一方のJICCは、「信用情報の内容と登録期間」というページの中に、個人に関する信用情報とは別の見出しで「法人情報の登録内容と登録期間」を置いています。法人を特定するための情報として法人名、代表者名、所在地、電話番号等が挙がり、さらに保証人に係る本人を特定するための情報として氏名、生年月日、住所、勤務先などが並びます。

どの情報が、いつまで残るのか

審査で不利になるかどうかを考えるとき、いちばん実用的なのは保有期間です。両機関が公表している期間を並べます。

ここから読み取れることは2つあります。1つは、申し込みを重ねた事実は半年で消えるということ。もう1つは、支払いに関する記録は契約が終わってからも5年単位で残るということです。落ちた直後に何枚も申し込むより、半年空けてから出し直すほうが、少なくとも申込情報の面では不利が減ります。

代表者が保証人になると、個人の記録に残る

法人カードは会社名義でも、代表者が連帯保証人になる形が一般的です。この点について、CICはよくあるご質問で明確に答えています。加盟会員であるクレジット会社等が保証人の支払・返済能力を確認するためにCICへ照会を行い、契約が成立した場合、保証人となった事実が登録されるという説明です。

JICCの法人情報の区分にも、「保証人に係る本人を特定するための情報」として氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等が挙げられています。会社の契約であっても、保証人になった個人の情報がひも付けられる構造です。

逆に言えば、代表者個人の支払い状況が良好であることは、法人としての実績がまだ薄い段階での材料になり得ます。設立直後の会社が法人カードを申し込む場面については、設立1年未満でも法人カードは作れるのかでも触れています。

登録された内容は、自分で確認できる

CICもJICCも、本人からの申し込みによる情報開示の制度を持っています。CICは「お客様の情報が現在、信用情報機関に登録されているのか、またはどのように登録されているかを確認していただくことができます」と説明しています。申し込む前に自分の記録を見ておけば、思い当たる延滞があるのか、それとも会社側の材料が足りないのかを切り分けられます。

信用情報の状態に不安があるうちは、審査基準が公表されていないカードを手当たり次第に申し込むより、決済方式そのものを変える選択肢もあります。法人デビットカードのように与信を伴わない手段であれば、信用情報の照会を前提にしない運用ができます。

カード会社が何を見ているかは公表されていない

最後に、限界も書いておきます。信用情報機関が公表しているのは「何が登録されるか」と「いつまで残るか」であって、カード会社がそれをどう使うかではありません。CICはこの点について、各クレジット会社は独自の審査基準に基づいて審査を行っており、CICでは否決された理由はわからないと説明しています。

つまり、「この項目がこうなっていれば通る」と断言できる材料は公開されていません。できるのは、登録される項目を把握したうえで、自分でコントロールできる部分（申し込みの間隔、延滞を作らないこと、開示で事実確認をすること）を整えることだけです。利用限度額の決まり方と同じで、明かされていない部分を推測で埋めないほうが、結果として遠回りになりません。

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