法人カードで納税はできる？
法人カードを使った納税は、国税・地方税の両方に対応しており、法人経営者や経理担当者にとって非常に利便性の高い手段となっています。従来は銀行窓口や振替が主流でしたが、現在はオンライン上で法人カードを利用した納付が可能です。
法人カードで支払いが可能な税金には、法人税をはじめ、消費税、源泉所得税、印紙税などがあります。国税は「国税クレジットカードお支払サイト」、地方税は「地方税共通納税システム（eLTAX）」や「地方税お支払サイト」など、用途に応じて専用の納付サイトを利用します。
利用可能なカードブランドは、VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDなどが対応しています。ただし、法人カードの種類によっては一部のブランドが非対応の場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
なお、クレジットカードを使った納税には、いくつかの制限があります。特に注意したいのが納付額の上限です。国税の場合、クレジットカードによる納付は1,000万円未満に限られており、それを超える場合は他の納付方法を選ぶ必要があります。また、カードの利用限度額を超えると決済できないため、法人カード選びの段階で限度額の確認も欠かせません。
法人カードを活用すれば、日々の業務の中で時間と手間をかけずに納税手続きが完了します。インターネット環境さえあれば、場所を問わず納付可能な点も、大きな魅力です。
法人カードで納税するメリットとは
法人カードを活用して納税を行うことで、さまざまなビジネス上の利点が得られます。特に経理の効率化やキャッシュフロー管理の観点から見ても、導入する価値は十分にあります。
まず、最大のメリットは「支払いの猶予が得られる」点です。クレジットカードの性質上、実際の引き落としは納付日から1〜2か月後になるため、資金に余裕が生まれます。決算期や一時的な資金不足の際にも柔軟な対応が可能となり、資金繰りの改善につながります。
次に、「カード利用によるポイントやマイルの還元」が挙げられます。多くの法人カードでは、利用額に応じたポイントやマイルが付与されるため、高額な納税もそのままリターンへとつながります。たとえば、還元率1％のカードで100万円を納税すれば、1万円相当のポイントが獲得できます。ビジネス経費を圧迫せずに、実質的な節約が可能です。
さらに、「オンラインで手続きが完結する」ことも、業務効率の向上に大きく貢献します。わざわざ銀行窓口や税務署に出向く必要がなく、忙しい経営者や経理担当者でも、パソコンやスマートフォンからスムーズに納税処理ができます。経費処理と同時にカード利用明細が残るため、会計ソフトと連携させることで証憑管理もシンプルになります。
法人カード納税は、手数料が発生するものの、それを上回るメリットを得られるケースが多く、特に中小企業やスタートアップ企業にとっては非常に実用的な手段です。タイミングよく資金を活用したい場面で、法人カードによる納税は心強い選択肢といえるでしょう。
納税可能な主な税金一覧（国税・地方税）
法人カードを利用して納税できる税目は、国税と地方税の双方にわたります。税務処理の効率化を図るうえでも、どの税金がカード納付可能かを把握しておくことが重要です。
国税（国税クレジットカードお支払サイトで納付）
法人カードで納付できる主な国税には、以下のようなものがあります。
- 法人税
- 消費税および地方消費税
- 源泉所得税（告知分）
- 申告所得税および復興特別所得税
- 相続税・贈与税
- 印紙税
- 酒税・たばこ税・石油税などの物品税
- 登録免許税・自動車重量税（いずれも告知分）
- 国際観光旅客税
これらは、トヨタファイナンスが運営する「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて手続きが可能です。
地方税（eLTAXまたは地方税お支払サイトで納付）
地方税においても、法人カードを利用した納税ができます。主な対応税目は以下のとおりです。
- 法人住民税（都道府県民税・市町村民税）
- 法人事業税
- 地方法人特別税（廃止対象で経過措置中）
- 固定資産税（自治体による）
- 事業所税（自治体による）
- 個人事業税（個人事業主向け）
地方税は、「地方税共通納税システム（eLTAX）」または「地方税お支払サイト」からクレジットカード納付が可能です。利用できるかどうかは自治体により異なるため、対応状況をあらかじめ確認することが大切です。
税目ごとの使い分けと注意点
国税と地方税では利用するサイトが異なり、それぞれに手続きの流れや必要情報が異なります。たとえば、法人税や消費税は国税に分類され「国税クレジットカードお支払サイト」を使用しますが、法人住民税は地方税となるため「eLTAX」や「地方税お支払サイト」で納付します。
また、カード納付には上限額や決済手数料の発生などのルールもあるため、納税額やカードの限度額に応じて納付方法を使い分けることが求められます。税理士や会計担当者と連携し、適切な納付方法を選びましょう。
法人カード納税のデメリット・注意点
法人カードを活用した納税は便利な一方で、いくつかの注意すべきポイントやデメリットがあります。導入前に把握しておくことで、思わぬトラブルや経理上の不備を避けることができます。
決済手数料がかかる
クレジットカードによる納税では、納付金額に応じた決済手数料が別途発生します。たとえば1万円ごとにおおよそ100円前後の手数料が加算される仕組みで、税額が大きい場合は手数料も無視できない金額となります。ポイント還元やキャッシュフローの改善を狙う場合でも、実質コストとして手数料の存在を考慮する必要があります。
会計処理に注意が必要
クレジットカード納付では、現金や口座振替と違い、領収書が発行されません。代替として、決済後に表示される「利用明細」や「決済完了画面の印刷データ」を証憑として保管する必要があります。会計ソフトとの連携や、仕訳入力時の証拠資料として適切に管理しておかないと、税務調査時に問題となる可能性もあります。
カード限度額に左右される
法人カードには契約時に定められた利用限度額があるため、納付額が限度額を超える場合は決済ができません。特に決算期など納税額が高額になるタイミングでは、事前に限度額を確認しておくことが重要です。限度額の引き上げが間に合わない場合は、複数回に分けて納付するか、別の納付手段を検討する必要があります。
分割払いやリボ払いには非対応
納税に関しては、原則として一括払いのみとなり、分割払いやリボ払いは利用できません。キャッシュフローに余裕を持たせるためにクレジットカードを使っても、分割による資金繰り対策はできない点に注意が必要です。あくまで一括払いの「支払い猶予期間（締め日〜引き落とし日）」を活用することが目的となります。
納税額によっては利用できない
クレジットカード納付は1,000万円未満の納税額に限られています。それを超える金額を納付する場合は、振替納税や電子納税、窓口納付など別の手段を選択する必要があります。加えて、1回の決済上限はカード会社によっても異なるため、実際の運用ではカードのスペックも見極めておくべきです。
一部の自治体や税目は非対応
地方税の一部には、クレジットカード納付に未対応の自治体も存在します。すべての法人事業税や固定資産税がカードで支払えるわけではないため、各自治体の対応状況を事前に調べておく必要があります。
法人カード納税は、正しく運用すれば非常に有効な手段となりますが、事前の確認と適切な会計処理が不可欠です。導入を検討する際は、税理士や経理担当と連携し、社内ルールに合った活用方法を整備しておきましょう。
実際の納税手続き方法｜国税・地方税サイトの使い方
法人カードを使って納税するには、国税と地方税で利用するシステムや手順が異なります。ここでは、それぞれの手続き方法をわかりやすく解説します。
国税クレジットカードお支払サイトの使い方
国税の納付には、トヨタファイナンスが運営する「国税クレジットカードお支払サイト」を利用します。事前の登録は不要で、パソコンやスマートフォンから簡単に手続き可能です。
主な手順は以下の通りです：
- 国税クレジットカードお支払サイトにアクセス
- 注意事項を確認し、「同意して手続きへ進む」をクリック
- 納付者情報（法人名・住所など）を入力
- 税目・税額・納付区分番号などを入力
- カード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）を入力
- 入力内容を確認し、納付手続きを完了
完了後は、確認画面をPDFなどで保存し、証憑として保管してください。決済手数料は税額ごとに異なり、1万円ごとに約100円程度かかります。
地方税の納付方法｜eLTAXと地方税お支払サイト
地方税の場合は、以下の2つのオンラインサービスを使って手続きします。どちらもクレジットカード決済に対応しています。
① eLTAX（地方税共通納税システム）
地方税の一括申告・納付ができる法人向けシステムです。利用には事前の「利用者ID」の取得と「PCdesk」ソフトのインストールが必要です。
手続きの流れ：
- eLTAXの公式サイトにアクセス
- 利用届出（初回のみ）と利用者IDの取得
- PCdesk（無償ソフト）をインストール
- 納税メニューから納付手続きへ進み、納税情報を入力
- 決済方法としてクレジットカードを選択し、カード情報を入力
- 納付完了後は納付結果を保存・印刷
eLTAXは複数の地方税（法人住民税、法人事業税など）を一括で管理できる点が特徴です。
② 地方税お支払サイト（スマートフォン対応）
簡易な手続きでスマートフォンからも利用できる納付サイトです。事前登録不要で、個別納付書に記載された「eL番号（納付番号）」を使って即時決済が可能です。
主な流れ：
- 地方税お支払サイトにアクセス
- 納付書に記載された「eL番号」などを入力
- クレジットカード情報を入力して決済
- 決済完了画面を保存・印刷して証憑として保管
利用可能な税目は自治体によって異なるため、事前に地方自治体の公式サイトなどで確認してください。
納付時に必要な情報と注意点
納付手続きには以下の情報が必要です。
- 納付先の税目と納付額
- 納付区分番号（国税）またはeL番号（地方税）
- 法人名義・住所などの納付者情報
- 利用する法人カードの情報
また、納付後のキャンセルは基本的にできません。入力ミスには十分注意し、確認画面でしっかり内容をチェックしましょう。証憑類の保存も忘れずに行い、会計処理時に備えておくことが大切です。
法人カード納税におすすめのカードとは
法人カードを活用して納税を行う際には、限度額やポイント還元、会計業務との連携機能など、法人ならではの視点でカードを選ぶことが重要です。ここでは、法人税や消費税などの納税に適した法人カードの選び方と、おすすめポイントをご紹介します。
利用限度額が高いカードを選ぶ
法人税や消費税の納税額は高額になるケースが多いため、カードの利用限度額が低いと決済できない可能性があります。とくに、クレジットカード納付は1,000万円未満という上限があるものの、カードの限度額によってはさらに小さな金額でも支払えない場合があります。
そのため、納税用途で法人カードを選ぶ場合は、最初から限度額が高く設定できるカードや、柔軟に増額申請ができるカードを選ぶのがおすすめです。たとえば、アメックス・ビジネス・ゴールドやダイナースクラブ ビジネスカードは、事前承認制で限度額の調整がしやすいというメリットがあります。
還元率と年会費のバランスを重視
納税で大きな金額を決済するなら、ポイント還元率にも注目すべきです。たとえば、100万円の納税で1％のポイントが付与されるカードであれば、実質1万円の還元になります。このリターンは手数料負担をある程度相殺する効果も期待できます。
ただし、ポイントが高還元なカードは年会費が高めに設定されていることが多いため、自社の決済額に応じて費用対効果を見極めましょう。年会費無料または低コストで還元率が0.5％以上のカードも中小企業には人気です。
経理ソフトと連携できるかを確認
経理処理の効率化を考えると、クラウド会計ソフトと連携できるカードを選ぶことも重要です。たとえば、「マネーフォワード クラウド」や「freee会計」と連携できる法人カードであれば、カード利用明細を自動で取り込み、納税履歴も含めてスムーズに仕訳処理が可能になります。
また、オンライン明細やCSV形式でのデータ出力機能があるカードも、会計処理や税務調査時の対応に便利です。月次決算や決算前後の作業負担を軽減したい企業には大きなメリットとなります。
セキュリティや付帯サービスにも注目
納税という重要な支出に使うカードだからこそ、不正利用補償や利用通知機能など、セキュリティ面がしっかりしているかもチェックしましょう。また、支払履歴のダウンロード機能や明細の細分化表示など、業務管理に役立つサービスが付帯しているカードであれば、さらに安心して利用できます。
納税に向いている法人カード例（一部）
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
→ 利用限度額が柔軟。クラウド会計ソフトとの連携にも対応。ポイント還元1％前後。 - ダイナースクラブ ビジネスカード
→ 高限度額対応。国内外の出張・接待にも強み。経費一括管理に便利。 - マネーフォワード ビジネスカード（クラウド連携型）
→ 初期費用・年会費無料。会計ソフトとの連携が強力で中小企業に人気。 - freeeカード（Visa／Mastercard）
→ freee会計との連携に特化。中小事業者の納税にも対応しやすい仕様。
納税目的でカードを導入する際は、単なるポイント還元だけでなく、会社の運用スタイルや経理体制に合ったスペックかどうかをしっかり見極めましょう。限度額、コスト、経理連携の3点を重視して選ぶことが、法人カード納税を成功させるカギとなります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人名義のクレジットカードでも法人税の納付は可能ですか？
はい、可能です。ただし、会社としての経費処理を行う際には「立替払い」として扱い、正確な仕訳や領収証代わりの明細管理が求められます。法人カードの使用に比べて会計処理が煩雑になるため、法人名義のカードの利用が推奨されます。
Q2. カード納付の利用明細は経費証憑として使えますか？
はい、利用明細や決済完了画面の印刷物を証憑として保存できます。税務調査等でも、これらの記録が正式な支払い証明となります。領収書は発行されないため、証憑の管理と保管は必須です。
Q3. カード納付の手続きに事前の会員登録は必要ですか？
いいえ、国税・地方税ともに、クレジットカード納付では会員登録不要で利用可能です。納付時に必要な情報（法人名・税額・納付番号など）を入力すれば、その場で手続きが完了します。
Q4. 決済手数料はどれくらいかかりますか？
納付額に応じて、1万円ごとに約100円前後の決済手数料が発生します。例えば、5万円の納付なら約495円が目安です。ポイント還元などを考慮した上で、実質コストを判断しましょう。
Q5. 支払い回数を分割やリボ払いに変更できますか？
税金の支払いについては、基本的に一括払いのみ対応しています。分割払いやリボ払いは選択できませんので、カードの締め日と引き落とし日を確認して、資金繰りに影響が出ないよう注意してください。
Q6. 法人税の他にカードで支払える税金はありますか？
はい、消費税、源泉所得税、印紙税、登録免許税など、多くの国税・地方税がクレジットカードで納付可能です。ただし、対応税目は納付サイトごとに異なり、自治体によっては一部非対応の場合もあるため事前確認が必要です。
Q7. クレジットカードの限度額を超える納税はどうしたらいいですか？
限度額を超える場合は、カード会社に増枠を申請する、納税を複数回に分ける、もしくは他の納付方法（口座振替や銀行窓口など）を選択する必要があります。決算期前などは特に限度額の確認を早めに行うことが重要です。
