法人カードでも5%還元!利用すべき「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?活用法は?

man
「『キャッシュレス・消費者還元事業』って何ですか?」
「法人カードによる経費支払いでも『キャッシュレス・消費者還元事業』は有効ですか?」
「法人カードによる経費支払いで『キャッシュレス・消費者還元事業』を活用する方法はありますか?」

2019年10月の消費税増税が迫ってきました。今回は、法人カードでも利用できる「キャッシュレス・消費者還元事業」について、活用法を踏まえて、丁寧に解説します。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

政府が消費税増税の消費の落ち込みを軽減するために導入した消費促進のための政策のこと

を言います。

「消費税率引上げに伴う需要平準化対策」と呼ばれることが多いものです。

消費税を増税すると、過去の事例では、必ず消費が冷え込みます。

消費物価指数と消費税増税の関係

出典:BLOGOS

実質GDP増減率と消費税増税の関係

出典:note

グラフを見ていただければわかる通りで

消費も冷え込むし、GDPの増減率も下がる結果

なのですから、確実に景気は冷え込みます。

man
「なぜ、景気が冷え込むのに増税が必要なの?」

増大する「社会保障費」と「国債(国の借金)」の伸びが急激すぎて、税収を増やさざるを得ないということろまで来てしまったためです。

本来、政府としては、アベノミクスもうまくいっていない状況で景気を確実に冷え込ませてしまう消費増税は避けたいものですが、背に腹は代えられないという状況なのです。

そのため、何度か増税延期を繰り返してきましたが、今回は予定通りに実行される可能性が高いのです。

その景気冷え込みの影響を、できるだけなくす(平準化する)ために、今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」という政策が取られたのです。

国の一般会計の構成比/2018年

出典:財務省

「キャッシュレス・消費者還元事業」の具体的なメリットとは?

「キャッシュレス・消費者還元事業」は

対象店でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済を利用すると

  • 原則として、利用額の5.0%をポイント還元率
  • フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では、2.0%をポイント還元

となっています。

嚙み砕いて言えば

  • チェーン店 → 利用額の2.0%ポイント付与(1ポイント=1円)
  • 一般の店舗 → 利用額の5.0%ポイント付与(1ポイント=1円)

となります。

クレジットカード会社のポイントとは別物ですので、労せずにポイントの二重取り、三重取りができることになります。

対象期間は?

2019年10月1日~2020年6月30日(予定)

です。

対象店舗は?

このマークの表示・展示のある店舗が対象です。

2019年9月5日時点の対象店舗

全国合計:577,885店舗

となっています。

下記から、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗一覧が確認できます。

今後、アプリもリリースされる予定です。

どのような支払い方法が対象になるの?

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • プリペイドカード
  • スマホ決済(QRコード決済)

下記から、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象キャッシュレスサービス一覧が確認できます。

コンビニなどで利用できるキャッシュレスの決済方法であれば、ほとんどの決済方法が、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象キャッシュレスサービスになると考えておけば良いでしょう。

法人カードも対象になるの?

「キャッシュレス・消費者還元事業」という名称ですが

法人カード(法人クレジットカード・ビジネスカード)も、対象となります。

そもそも、法人カードも、契約主体は経営者個人になるケースが多いので、決済する店舗側で「個人カードか?法人カードか?」の判別はできません。

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個人と同じように、経費利用に法人カードを利用しても、最大5.0%のポイント還元は受けられるのです。

どういうポイントが付与されるの?

付与されるポイントは、決済事業者によって異なります。

例:楽天カードの場合

  • 楽天スーパーポイント(通常ポイント)

例:アメリカン・エキスプレスの場合

  • ポイント

という名称になっており、アメリカン・エキスプレスの通常のポイントプログラムである「メンバーシップ・リワード」とは異なる扱いとなっています。

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これは、「メンバーシップ・リワード」のポイントの交換率が、1ポイント=1円ではないため、別のポイントという扱いで、「1ポイント=1円」のポイントプログラムを作り、「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応しているのです。

街中の店舗だけですか?ECサイトは対象になりますか?

ECサイトも、対象になります。

  • amazon.co.jp
  • Yahoo!ショッピング
  • 楽天市場
    ・・

など、ECサイト(オンラインショッピングモール)に出店している店舗も対象になります。

還元率は

  • チェーン店 → 利用額の2.0%ポイント付与
  • 一般の店舗 → 利用額の5.0%ポイント付与

と同じです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟するにはどうすれば良いの?

現在利用している決済手段を継続する場合
  1. 決済事業者に加盟店IDの発行を依頼
  2. 決済事業者で契約情報と端末情報を登録
  3. 登録審査
  4. 登録完了

となります。

基本的には、導入している決済手段の決済事業者に相談すれば、ほとんどの決済事業者は「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画しているので、手続き方法を簡単に教えてくれます。

登録のスケジュール

事業者が登録できるのは、2020年4月末が締め切りですので、注意してください。登録までに1カ月~2カ月の時間を要します。

対象にならないサービスってあるの?

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象は、中小・小規模事業者です。

中小・小規模事業者の定義

資本金の額又は出資の総額、従業員の数のどちらかが下記に該当する事業者が対象です。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

大企業、中堅企業は「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象にはなりません。

フランチャイズチェーンに関しては、中小・小規模事業者に該当する加盟店(フランチャイジー)は、2.0%の対象となります。

また、対象外の業種は

  • 地方公共団体・公共法人
  • 金融商品取引業者
  • 銀行
  • 仮想通貨交換業者
  • 保険医療機関
  • 保険薬局
  • 居宅サービス
  • 介護サービス
  • 風俗営業
  • 反社会的勢力に関係する事業者
  • 学校
  • 専修学校
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 信託会社
  • 保険会社
  • 法人格の任意団体

等になります。

法人カードでも「キャッシュレス・消費者還元事業」は利用すべき?

法人の経費利用で法人カードを利用するケースでも、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になるのですから、当然、利用すべきです。

月20万円の経費支払いの企業が、ポイント還元率0.5%の法人カードを利用した場合

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗以外で経費支払い

月:20万円 × 9カ月 × 0.5% = 9,000円分のポイント

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗で経費支払い

月:20万円 × 9カ月 × 5.5% = 99,000円分のポイント

ですから、10倍の差が出てきます。

経費支払いでも、意識的に「キャッシュレス・消費者還元事業」の5.0%還元の対象店舗を選ぶべきなのです。

法人カードで「キャッシュレス・消費者還元事業」有効活用する方法

その1.経費の支払いで法人カード・その他キャッシュレス決済を選ぶ

法人の取引では

  • 現金決済
  • 請求書決済
  • 銀行振込

を採用している会社が少なくありません。

この支払方法では、「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元は利用できないのです。

同じ商品、同じサービスが

  • 「キャッシュレス・消費者還元事業」対象事業者

で販売されている、利用できるのであれば、少なくとも「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間中は、そちらに支払を変更するべきです。

その2.経費の支払いを「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間にまとめる

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象期間は

  • 2019年10月1日~2020年6月30日(予定)

です。

できるだけ、この時期に経費を集中できる形で支払いをまとめましょう。

その3.経費の支払いを「キャッシュレス・消費者還元事業」の5.0%還元の対象店舗を選ぶ

経費の中には

  • オフィス用品
  • パソコン
  • PC周辺機器
  • オフィス家具
  • 接待、会食のレストラン
  • 国内出張のホテル

など

  • 高額
  • 中小・小規模事業者でも販売している、利用できる

支払いが少なくありません。

このような経費支払いは、「キャッシュレス・消費者還元事業」の5.0%還元の対象店舗を意識的に選ぶべきです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗か?否か?は

  • アプリ
  • インターネット
  • 店頭のロゴ掲示

で確認することができます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」でおすすめの法人カードとは?

基本的には、クレジットカード会社は、ほぼすべての会社が「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加しています。

そのため、どの法人カードを利用しても「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用することはできますが、その効果を最大化させるためには

通常のポイント還元率の高い法人カードを利用する

ことが重要です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」では

通常のポイント還元率 + 「キャッシュレス・消費者還元事業」の還元率

二重取りができるので

通常のポイント還元率の高い法人カードほど、全体の還元率は大きくなるのです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」でおすすめの法人カード

楽天ビジネスカード

  • ポイント還元率:1.0%
  • ポイント還元率最大:7.0%
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楽天市場の利用で、ポイント還元率が最大7.0%になる法人カードですので、楽天市場の「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗を選べば、最大12.0%という高還元率が実現します。
国際ブランドVisa
初年度年会費(税込)13,200円
2年目~年会費(税込)13,200円
年会費優遇条件※楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードはセットで発行
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限4.00%
ポイント倍増方法●楽天市場
ポイント:+2.0%

●選べるサービス
(楽天市場、楽天トラベル、Rakuten TV、楽天ブックス)
ポイント:+1.0%

●お誕生月
ポイント:+1.0%
-
【新規入会】3,000円分のポイント

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

  • ポイント還元率:0.5%
  • ポイント還元率最大:9.0%
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通常のポイント還元率は、0.5%と低いものの、街中の店舗でポイントが倍増する「ココイコ!」「選んだお店でポイント2倍」を利用すれば、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗と併用して、ポイント倍増をすることができます。
国際ブランドVisa,Mastercard®
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)1,375円
年会費優遇条件「マイ・ペイすリボ」申込と前年1回以上のリボ払い手数料の支払いで翌年度年会費無料
カードご利用代金WEB明細書サービス利用で条件達成で翌年度年会費550円割引
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限9%
ポイント倍増方法●ココイコ!
カラオケの鉄人:18倍
紳士服の青山:6倍
Victoria:4倍
百貨店:3倍
レストラン:2倍

●対象のコンビニ・飲食店でのスマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済でポイント最大7%還元
※最大7%内訳(通常ポイント0.5%+スマホのタッチ決済利用6.5%)※商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。※一定金額(原則1万円)を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。

JCB一般法人カード

  • ポイント還元率:0.5%
  • ポイント還元率最大:3.75%
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「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」という優待プログラムを利用すれば、対象店舗でポイントが倍増します。「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗と併用して、ポイント倍増をすることができます。
国際ブランドJCB
初年度年会費(税込)0円
2年目~年会費(税込)1,375円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限3.75%
ポイント倍増方法●JCBスターメンバーズ
100万円以上利用・翌年:50%UP
●JCB ORIGINAL SERIESパートナー
スターバックス:10倍
Amazon.co.jp:3倍
ガソリンスタンド:2倍
●海外利用
海外利用:2倍
【年会費特典】初年度年会費無料
【ネット新規入会+翌々月まで10万円利用+100万円以上利用】最大20,000円分のJCBギフトカードプレゼント※2023年10月1日~3月31日カード入会受付分まで (2024年3月31日カード入会(発行)分までが対象)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

  • マイル還元率:1.125%
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、マイル還元率の高い法人カードです。コンシェルジュデスクがあり、保険も手厚いため、出張で役立つ法人カードですが、出張先のホテルなどの「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗、接待で利用するレストランで「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗を選ぶなど、組み合わせて有効利用しやすい法人カードとなっています。
国際ブランドAMEX(アメックス)
初年度年会費(税込)22,000円
2年目~年会費(税込)22,000円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍
【年会費特典】初年度年会費無料
条件達成で最大30,000円キャッシュバック※こちらのページからアクセスしたクレディセゾン公式ページに記載のないキャンペーンは対象外となります。あらかじめご了承ください。

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