経費精算

法人カード会計

法人カードの利用明細書はインボイスになる?国税庁が「請求書等に該当しない」と答えた事例と、明細だけで済む例外

先に結論:カード会社の利用明細書は適格請求書ではない 法人カードとインボイス制度を扱う記事では、「インボイス制度に対応した法人カードなら、利用明細書がインボイスの代わりになる」という説明を見かけます。国税庁は、これをはっ...

法人カード基礎知識

【中小企業向け】法人カード利用規定の完全ガイド|不正防止・法改正・クラウド連携で経費精算を最適化

なぜ今、法人カードの利用規定が必要なのか?中小企業が抱える課題と解決策 法人カードは、経費の支払いをスマートにし、経営効率を高めるための非常に便利なツールです。特に中小企業の皆様にとって、キャッシュフローの管理を容易にし...

会社決済型と個人決済型の支払口座・審査対象・立替精算を左右2枚のカードで並べたアイキャッチ法人カードよくある質問

法人カードの個人決済型とは?支払口座と審査対象が会社決済型と入れ替わる仕組みを、カード会社の公式説明で確認

コーポレートカードの決済方式は会社決済型と個人決済型の2つで、違うのは引き落とし口座と審査される相手の2点です。JCBの説明では、個人決済型は利用金額の支払口座が従業員の口座になり、審査対象も従業員個人になるため、信用情報によっては審査に通らないことがあります。従業員がいったん立て替えて後から経費精算する流れになるため、会社決済型にはない工程が1本増えます。経費以外の支払いに使える場合があるとされますが、社内規定に従うことが前提です。証憑の保存義務はどちらの型でも変わりません。

濃い赤の背景に金色の見出しで、法人カードを作れるかは必要書類で決まる、と書かれた図。下に登記簿謄本・決算書・固定電話の3つの枠が横に並び、登記簿謄本だけが金色の枠で強調されている法人カード基礎知識

設立直後の会社が法人カードを作れるかは「必要書類」で決まる|登記簿謄本・決算書・固定電話の3つと、不要と明記しているカード

2026年11月10日に三井住友カードとJCBの公式情報で確認。設立直後の法人が引っかかるのは審査の甘さではなく申込時の必要書類で、登記簿謄本・決算書・本社所在地の固定電話番号の3つ。三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)は公式ページに「登記簿謄本・決算書 不要」と明記され、年会費は本会員・パートナー会員ともに永年無料、申し込み対象は満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者・個人事業主、発行は最短3営業日、カード利用枠は〜500万円。JCB Biz ONE は法人の本人確認書類が不要で最短5分でカード番号を発行、年会費は一般が永年無料・ゴールドが5,500円(税込)で初年度無料。JCBは「黒字決算であること」「決算書を2期分提出できること」が申込条件のカードには設立1年未満の法人は申し込めないと書き、審査基準そのものは公表されていないとしている。