この還元はすでに終わっています
キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）は、2019年10月から2020年6月までの9か月間で終了しました。経済産業省は事業概要のページで「2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、実施しました」と書いています。いま対象だった店舗でカード決済をしても、5.0％・2.0％の還元は付きません。事業の公式サイトだった cashless.go.jp も、現在はドメインの名前解決ができません。
以下は、この9か月間に何が行われたかの記録です。いま法人カードの還元を増やしたい方は、法人カードポイントの効率的な貯め方と法人カードポイント高還元率ランキングをご覧ください。
2019年10月の消費税率引上げに合わせて、法人カードでも使えた「キャッシュレス・消費者還元事業」について、何が対象で、どれだけ戻ったのかを記録として残します。同じ形の需要平準化策がまた出てきたときに、何を確かめればよいかの手がかりにもなります。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは
を言います。
「消費税率引上げに伴う需要平準化対策」と呼ばれることが多いものです。
消費税を増税すると、過去の事例では、必ず消費が冷え込みます。
消費物価指数と消費税増税の関係
出典：BLOGOS（提言型ニュースサイト「BLOGOS」は2022年5月31日にサービスを終了しており、この記事は参照できません）。グラフの元になる指数そのものは総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」で確認できます（2026年10月29日に表示を確認）
実質GDP増減率と消費税増税の関係
出典：note（当時の記事URLを記録しておらず、引用元を特定できません）。実質GDPの増減率そのものは内閣府「国民経済計算（GDP統計）」で確認できます（2026年10月29日に表示を確認）
グラフを見ていただければわかる通りで
なのですから、確実に景気は冷え込みます。
増大する「社会保障費」と「国債（国の借金）」の伸びが急激すぎて、税収を増やさざるを得ないということろまで来てしまったためです。
本来、政府としては、アベノミクスもうまくいっていない状況で景気を確実に冷え込ませてしまう消費増税は避けたいものですが、背に腹は代えられないという状況なのです。
そのため、何度か増税延期を繰り返してきましたが、今回は予定通りに実行される可能性が高いのです。
その景気冷え込みの影響を、できるだけなくす（平準化する）ために、今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」という政策が取られたのです。
国の一般会計の構成比／2018年
出典：財務省
「キャッシュレス・消費者還元事業」の具体的なメリットとは？
「キャッシュレス・消費者還元事業」は
対象店でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済を利用すると
- 原則として、利用額の5.0％をポイント還元率
- フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では、2.0％をポイント還元
となっています。
嚙み砕いて言えば
- チェーン店 → 利用額の2.0％ポイント付与（1ポイント＝1円）
- 一般の店舗 → 利用額の5.0％ポイント付与（1ポイント＝1円）
となります。
対象期間は？
でした。延長はされず、経済産業省も「2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、実施しました」と過去の事業として案内しています。
対象店舗は？
このマークの表示・展示のある店舗が対象です。
2019年9月5日時点の対象店舗
となっています。
下記から、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗一覧が確認できます。
今後、アプリもリリースされる予定です。
どのような支払い方法が対象になるの？
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- プリペイドカード
- スマホ決済（QRコード決済）
下記から、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象キャッシュレスサービス一覧が確認できます。
コンビニなどで利用できるキャッシュレスの決済方法であれば、ほとんどの決済方法が、「キャッシュレス・消費者還元事業」対象キャッシュレスサービスになると考えておけば良いでしょう。
法人カードも対象になるの？
「キャッシュレス・消費者還元事業」という名称ですが
法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）も、対象となります。
そもそも、法人カードも、契約主体は経営者個人になるケースが多いので、決済する店舗側で「個人カードか？法人カードか？」の判別はできません。
どういうポイントが付与されるの？
付与されるポイントは、決済事業者によって異なります。
例：楽天カードの場合
- 楽天ポイント（通常ポイント）。当時の名称は「楽天ポイント」で、その後「楽天ポイント」に変わっています
例：アメリカン・エキスプレスの場合
- ポイント
という名称になっており、アメリカン・エキスプレスの通常のポイントプログラムである「メンバーシップ・リワード」とは異なる扱いとなっています。
街中の店舗だけですか？ECサイトは対象になりますか？
ECサイトも、対象になります。
- amazon.co.jp
- Yahoo!ショッピング
- 楽天市場
・・
など、ECサイト（オンラインショッピングモール）に出店している店舗も対象になります。
還元率は
- チェーン店 → 利用額の2.0％ポイント付与
- 一般の店舗 → 利用額の5.0％ポイント付与
と同じです。
「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟するにはどうすれば良いの？
現在利用している決済手段を継続する場合
- 決済事業者に加盟店IDの発行を依頼
- 決済事業者で契約情報と端末情報を登録
- 登録審査
- 登録完了
となります。
基本的には、導入している決済手段の決済事業者に相談すれば、ほとんどの決済事業者は「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画しているので、手続き方法を簡単に教えてくれます。
登録のスケジュール
事業者が登録できるのは、2020年4月末が締め切りですので、注意してください。登録までに1カ月～2カ月の時間を要します。
対象にならないサービスってあるの？
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象は、中小・小規模事業者です。
中小・小規模事業者の定義
資本金の額又は出資の総額、従業員の数のどちらかが下記に該当する事業者が対象です。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
大企業、中堅企業は「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象にはなりません。
フランチャイズチェーンに関しては、中小・小規模事業者に該当する加盟店（フランチャイジー）は、2.0％の対象となります。
また、対象外の業種は
- 地方公共団体・公共法人
- 金融商品取引業者
- 銀行
- 仮想通貨交換業者
- 保険医療機関
- 保険薬局
- 居宅サービス
- 介護サービス
- 風俗営業
- 反社会的勢力に関係する事業者
- 学校
- 専修学校
- 宗教法人
- 保税売店
- 信託会社
- 保険会社
- 法人格の任意団体
等になります。
法人カードでも「キャッシュレス・消費者還元事業」は利用すべき？
月20万円の経費支払いの企業が、ポイント還元率0.5％の法人カードを利用した場合
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗以外で経費支払い
月：20万円 × 9カ月 × 0.5％ ＝ 9,000円分のポイント
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗で経費支払い
月：20万円 × 9カ月 × 5.5％ ＝ 99,000円分のポイント
ですから、10倍の差が出てきます。
経費支払いでも、意識的に「キャッシュレス・消費者還元事業」の5.0％還元の対象店舗を選ぶべきなのです。
法人カードで「キャッシュレス・消費者還元事業」有効活用する方法
その１．経費の支払いで法人カード・その他キャッシュレス決済を選ぶ
法人の取引では
- 現金決済
- 請求書決済
- 銀行振込
を採用している会社が少なくありません。
この支払方法では、「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元は利用できないのです。
同じ商品、同じサービスが
- 「キャッシュレス・消費者還元事業」対象事業者
で販売されている、利用できるのであれば、少なくとも「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間中は、そちらに支払を変更するべきです。
その２．経費の支払いを「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間にまとめる
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象期間は
- 2019年10月1日～2020年6月30日（終了済み）
でした。期限が決まった還元策では、設備の購入や年払いの契約をその期間に寄せられるかどうかで差が出ます。同じ形の施策が次に出たときは、まず終了日を確認して、動かせる支払いだけを寄せてください。
その３．経費の支払いを「キャッシュレス・消費者還元事業」の5.0％還元の対象店舗を選ぶ
経費の中には
- オフィス用品
- パソコン
- PC周辺機器
- オフィス家具
- 接待、会食のレストラン
- 国内出張のホテル
など
- 高額
- 中小・小規模事業者でも販売している、利用できる
支払いが少なくありません。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗か？否か？は
- アプリ
- インターネット
- 店頭のロゴ掲示
で確認することができます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」でおすすめの法人カードとは？
基本的には、クレジットカード会社は、ほぼすべての会社が「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加しています。
そのため、どの法人カードを利用しても「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用することはできますが、その効果を最大化させるためには
ことが重要です。
「キャッシュレス・消費者還元事業」では
の二重取りができるので
通常のポイント還元率の高い法人カードほど、全体の還元率は大きくなるのです。
「キャッシュレス・消費者還元事業」でおすすめの法人カード
楽天ビジネスカード
- ポイント還元率：1.0％
- ポイント還元率最大：7.0％
| 国際ブランド | Visa |
| 初年度年会費（税込） | 13,200円 |
| 2年目～年会費（税込） | 13,200円 |
| 年会費優遇条件 | ※楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードはセットで発行 |
| ポイント還元率／基本 | 1.00% |
| ポイント還元率／上限 | 7.00% |
| ポイント倍増方法 | ●楽天市場 ポイント：+4.0％ ●選べるサービス （楽天市場、楽天トラベル、Rakuten TV、楽天ブックス） ポイント：+1.0％ ●お誕生月 ポイント：+1.0％ |
| - |
|---|
| - |
|---|
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）
- ポイント還元率：0.5％
- ポイント還元率最大：9.0％
| 国際ブランド | Visa,Mastercard® |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 1,375円 |
| 年会費優遇条件 | 「マイ・ペイすリボ」申込と前年1回以上のリボ払い手数料の支払いで翌年度年会費無料 カードご利用代金WEB明細書サービス利用で条件達成で翌年度年会費550円割引 |
| ポイント還元率／基本 | 0.50% |
| ポイント還元率／上限 | 9.00% |
| ポイント倍増方法 | ●ココイコ！ カラオケの鉄人：18倍 紳士服の青山：6倍 Victoria：4倍 百貨店：3倍 レストラン：2倍 ●対象のコンビニ・飲食店で最大5％還元 セブン‐イレブン：最大5％ ローソン：最大5％ マクドナルドなど：最大5％ ●選んだお店でポイント2倍 約50店舗の中から3店舗を選択 ※商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。 ※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。 |
| 【年会費特典】初年度年会費無料 |
|---|
| 【新規入会＋カード入会月の3ヵ月後末までに30万円利用】Vポイント16,000円相当プレゼント。 申込期間：2025年9月1日～2026年11月18日 |
|---|
JCB一般法人カード
- ポイント還元率：0.5％
- ポイント還元率最大：3.75％
| 国際ブランド | JCB |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 1,375円 |
| 年会費優遇条件 | - |
| ポイント還元率／基本 | 0.50% |
| ポイント還元率／上限 | 10.00% |
| ポイント倍増方法 | ●J-POINTボーナス 当年のご利用金額50万円（税込）達成ごとにポイントプレゼント。達成した翌月に付与。 ●J-POINTパートナー スターバックス：20倍 Amazon.co.jp：3倍 ガソリンスタンド：2倍 ●海外利用 海外利用：2倍 ※スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGift 、モバイルオーダーが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。 ※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。 |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- マイル還元率：1.125％
| 国際ブランド | AMEX（アメックス） |
| 初年度年会費（税込） | 0円 |
| 2年目～年会費（税込） | 33,000円 |
| 年会費優遇条件 | - |
| ポイント還元率／基本 | 0.50% |
| ポイント還元率／上限 | 1.00% |
| ポイント倍増方法 | ●海外利用 海外利用：2倍 |
| 【年会費特典】初年度年会費無料 |
|---|
| 【新規入会後3ヵ月間のショッピング利用】永久不滅ポイント通常の4倍（1,000円（税込）ごとに4ポイント／2％還元）※こちらのページからアクセスしたクレディセゾン公式ページに記載のないキャンペーンは対象外となります。あらかじめご了承ください。 |
|---|
参考にした公式ページ
- 経済産業省｜キャッシュレス・ポイント還元事業（2019年10月～2020年6月） 「2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として（中略）消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、実施しました」
- 経済産業省｜キャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表しました 事業終了時（2020年6月30日）の公表資料
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執筆者プロフィール
30枚以上のクレジットカードを保有するFP。一般カードから、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカード、法人カード、デビットカード、ETCカードと様々なカードを持ち、お得にカードを使うためにどうすれば良いのか？楽しく検証しています。マイルやポイントを貯める方法を中心につぶやきます。
執筆者紹介
・保有するクレジットカード：30枚
・保有する法人カード：20枚
・保有するETCカード：5枚
・保有するデビットカード：9枚
「法人カードによる経費支払いでも『キャッシュレス・消費者還元事業』は有効ですか？」
「法人カードによる経費支払いで『キャッシュレス・消費者還元事業』を活用する方法はありますか？」