法人カードの海外事務手数料は3社が値上げ｜三井住友3.63％・アメックス3.5％・ダイナース2.00％、JCBは1.6％

海外出張や海外のクラウドサービスの支払いを法人カードで通すと、請求額は現地の金額をそのまま円に直した額にはなりません。カード会社が為替レートに上乗せする「海外事務手数料」が入るためです。この上乗せ分が、2024年から2025年にかけて主要3社で一斉に引き上げられました。しかも法人向けカードは、個人カードより適用開始が遅れて設定されています。この記事では、三井住友カード・アメリカン・エキスプレス・ダイナースクラブ・JCBの4社について、公式ページに出ている料率と適用開始日を並べます。料率は2026年10月6日に各社の公式ページで表示されていた内容です。

4社の料率を並べる

海外事務手数料は、国際ブランドが決める基準レートに、カード発行会社が自社の取り分として上乗せする率です。カードの券面に書かれていないので、公式ページを見ないと分かりません。

JCBは公式サイトの「海外でのカード利用上のご注意」と、よくあるご質問の両方で「基準レートに1.6％を加えた換算レート」と書いています。2026年10月6日の時点で、この率を引き上げるという告知は見つけられませんでした。ただし、JCBブランドのカードを他社が発行している場合は、発行会社の取り分が別に加わることがあります。JCBの案内も「換算レートについては、所属されるカード発行会社へお問い合わせください」としています。

100ドルと年間100万円で、いくら違うか

料率の差は小数点以下に見えますが、金額に直すと無視できません。三井住友カードとアメリカン・エキスプレスは、公式ページに1ドル150円で100ドルを使った場合の計算例を自分で載せています。それにならって4社ぶんを並べます。

三井住友カードとアメリカン・エキスプレスの544円・525円は、各社が公式ページに書いている計算例そのものです。ダイナースクラブとJCBの金額は、公表されている料率を同じ条件に当てはめたものです。

海外のSaaSやクラウドの利用料をドル建てで払っている会社は、気づかないうちにこの額を払っています。年会費の差より大きくなることもあるので、海外決済が多い会社ほど、年会費ではなくこの料率でカードを選ぶ価値があります。

法人カードは適用開始日が個人カードと違う

見落としやすいのが適用開始日です。アメリカン・エキスプレスは、個人カードとビジネス・カードを2025年8月1日、コーポレート・カード・プログラムを2025年10月1日からとしています。2か月のずれがあります。

3社に共通しているのは、基準になるのが「カードを使った日」ではなく「売上データが到着した日」または「売上データを処理した日」だということです。三井住友カードもダイナースクラブも、改定日より前の利用でも改定後の料率になる場合があると明記しています。月末にまたいで使った分は、どちらの料率で請求されるか事前には決められません。

ダイナースクラブはブランドで2つに割れる

ダイナースクラブは少し構造が複雑です。同じ会社が発行していても、ダイナースクラブ ブランドのカードと、Mastercardブランドで発行するコンパニオンカードで料率が違います。

コンパニオンカードは、ダイナースクラブが使えない加盟店のために同時に持たされるMastercardです。ダイナースクラブ ビジネス コンパニオンカードやダイナースクラブ コーポレート コンパニオンカードを法人で持っている場合、どちらの券面で決済したかによって上乗せが2.00％にも3.63％にもなります。告知には、家族カード（コンパニオンカードを除く）、追加カード（ビジネスカード専用）、ビジネス・アカウントカード、リボルビングカード、メタルカードも対象だと書かれています。

上乗せがかからない取引もある

最後の点は、料率の差より影響が大きくなることがあります。空港やホテルの端末で円建てを選ぶのは、1.6％と3.63％の差を気にする以前の問題です。経費精算のルールを作るなら、「海外では現地通貨で決済する」を先に書いておくほうが効きます。

明細を見ても手数料だけを取り出せない

海外事務手数料は、明細に手数料として別行で立つわけではありません。三井住友カードは「ご利用明細に記載の『換算レート』は、海外事務処理手数料加算後のレートです」と書いています。つまり、明細に出ている円貨額のなかに溶け込んでいます。

経理上は、円で請求された金額がそのまま費用の額になります。上乗せ分を分けて計上する必要はありませんが、同じドル建ての請求書でも円の金額が毎月ぶれるのは、この換算日のずれと料率の両方が理由です。社内で「見積もりと請求額が合わない」と言われたときは、まずこの2つを確認してください。

よくある質問

海外事務手数料は消費税の対象ですか。

三井住友カードは料率を「含む消費税等」と注記して3.63％と示しています。アメリカン・エキスプレスは3.5％という数字だけを示し、消費税の扱いには触れていません。表示の仕方が会社によって違うので、同じ土俵で比べたいときは公式の注記まで読んでください。

いちばん安い法人カードはどれですか。

公表されている料率だけで比べると、JCBの1.6％が最も低く、次がダイナースクラブ ブランドの2.00％です。ただしJCBブランドのカードを他社が発行している場合は、発行会社の取り分が別に加わることがあります。カード裏面の発行会社に確認してください。

いつの為替レートが使われますか。

カードを使った日ではありません。三井住友カードは国際提携組織の決済センターに売上データが到着した時点、JCBは同社が海外加盟店などへ支払処理を行った日（通常は利用日から約3〜10日後）としています。

海外のATMで現地通貨を引き出す場合も同じですか。

クレジットカードの海外キャッシングには海外事務手数料が加算されません。ただし利息がかかります。デビットカードの海外ATM利用には加算されると三井住友カードが明記しています。

海外の店で「日本円で決済」を選ぶと得ですか。

その場で円の金額が確定する利点はありますが、店側が決めたレートで換算されます。三井住友カードは、カード会社で換算する場合に比べて割高になる可能性があると案内しています。