法人カードにキャッシング枠は付く？付かないのが普通な理由と、付けられる場合の条件を2社の公式情報で確認

個人のクレジットカードには当たり前のように付いているキャッシング枠。法人カードで同じ感覚でいると、いざというときに使えません。三井住友カードは「法人カードにはキャッシング機能が付帯されていないものが多いです」と明記しており、JCBも「どのような法人カードにも付帯しているわけではなく、あまり多くはありません」と説明しています。この記事では、両社が公式サイトで出している説明だけを使い、なぜ付かないのか、付けられるのはどんなカードか、付けたとして今日から使えるのかを整理します。

付いていないのが普通、という前提から始まる

三井住友カードの解説には、理由まで書かれています。「実は、法人カードにはキャッシング機能が付帯されていないものが多いです。これは一般的に、カード会社側が資金を回収できなくなるリスクを避けているためといわれています。」

続けて、こうも説明されています。「法人カードでキャッシング機能を利用すれば、資金を返済する必要がありますが、経営状況の悪化などによって返済が滞る可能性も考えられます。万が一、法人が倒産してしまうと、カード会社はその資金を回収できなくなってしまいます。」

ショッピング利用なら、決済のたびに加盟店を通じた取引の実態があります。現金の貸付は違います。事業が傾いたときに真っ先に焦げ付くため、カード会社は法人向けに枠を出したがらない、という構図です。

一方で、例外もはっきり書かれています。「ただし、個人事業主を本会員として発行されたビジネスカードなど、キャッシング機能を利用できるものもあります。」つまり分かれ目は、カードの名前ではなく誰が本会員かです。法人名義で会社が支払うタイプより、個人事業主本人が本会員になるタイプのほうが、キャッシングを設定できる可能性があります。

JCBの場合はBiz ONE

JCBは自社の商品名を挙げて説明しています。「JCBが提供する法人カードのなかでは、個人事業主・フリーランス向けの『JCB Biz ONE』で、キャッシングサービスの設定が可能です。審査に通過し利用開始から半年経過後にご利用できます。」

ここは読み飛ばしやすい一文ですが、実務上いちばん効きます。カードを作って半年たっていないと、審査に通ってもキャッシングは使えないということです。「急に現金が必要になったから申し込む」という使い方は、そもそも成立しません。

枠の数字は「上限」であって「残高」ではない

三井住友カードのページには具体例が載っています。ショッピング利用限度額100万円、キャッシング利用限度額30万円のカードで、すでに80万円をショッピング利用している場合、キャッシングで使えるのは20万円です。理由は「キャッシング機能がショッピング利用限度額の枠内でしか利用できないため」。

逆向きも同じです。JCBは「法人カードのキャッシングサービスでお金を借りると、借り入れた金額分のショッピング枠が減ってしまいます」と説明しています。仕入れや広告費の決済に使っているカードで現金を借りると、その月の決済が通らなくなることがあります。

申し込んでから使えるまでの流れ

JCBが示す手順は5段階です。会員専用ページ・アプリからキャッシングサービスに申し込む、必要書類を提出する、審査結果を待つ、審査通過後にATMや振り込みで借りる、毎月の返済日に返済する。

提出を求められることがある書類として、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書、課税証明書、納税通知書が挙げられています。個人事業主なら確定申告書、法人代表者なら課税証明書といった具合に、手元にあるものが違います。申し込み前に用意できるか確認しておくと止まりません。

時間についても記載があります。「『JCB Biz ONE』の場合、審査の通過に約2〜3週間かかります。キャッシングサービスの利用を検討している方は、余裕を持って申し込みましょう。」ここに、先ほどの「利用開始から半年経過後」が重なります。

なお、枠が不要なら「キャッシング枠が不要な場合は、0円に設定することも可能です」とされています。従業員に持たせるカードで現金化の経路を作りたくない場合は、0円のままにしておくという選択もあります。

使うときに効いてくる4つの制約

海外キャッシングはさらに条件が厳しくなります。三井住友カードは「特に、海外でキャッシング機能を利用した場合は、元金と利息を一括で返済することが一般的です」としています。出張先で足りない現地通貨を数万円分だけ、という使い方に向いた機能で、資金繰りの手段ではありません。

まとまった資金なら別の手段を見る

JCBは同じページで、キャッシング以外の調達手段を3つ挙げています。ビジネスローン、ファクタリング、公的機関の融資制度です。

金利の低い順に並べれば、公的融資、金融機関のビジネスローン、カードのキャッシングという順序になりやすい構図です。ただし調達までの速さは逆になりがちです。「いつまでに、いくら必要か」を先に決めてから手段を選んでください。

支払いを後ろにずらして手元資金を持たせるという考え方もあります。締め日と支払日の組み合わせでどこまで伸ばせるかは法人カードの締め日と支払日はいつ？主要4社の公式情報で比較し、支払サイトの伸ばし方まで整理で比較しています。逆に返済が遅れたときに何が起きるかは法人カードの支払いが遅れるとどうなる？遅延損害金の年14.6％と日割りの計算式を会員規約で確認を先に読んでおいてください。審査に不安があって枠そのものを確保したい場合は、デポジット型の法人カードとは？デポジット型の法人カードのメリットデメリットも選択肢になります。

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