PRESIDENT CARDの審査について調べている方が知りたいのは、「自分の会社で通るのか」「何を見られるのか」「落ちたらどうするか」の3点だと思います。結論から書くと、このカードの審査は代表者個人の信用情報を中心に見る従来型の法人カードとは前提が違います。発行会社の株式会社UPSIDERは、独自の与信モデルが法人口座のキャッシュフローをリアルタイムに解析すると公式サイトで説明しています。
PRESIDENT CARDは、従来の「枠」という概念を撤廃し、事業のスケールに合わせて枠が動的に拡張する設計です。年会費は50,000円（税込）と高めなので、審査の可否より先に、その年会費を回収できる利用額があるかを確認してください。
PRESIDENT CARDの審査で見られる3つの軸
公式サイトは、設計の柱として「成長を止めない決済能力」を挙げ、独自の審査モデルにより従来の「枠」という概念を撤廃したと説明しています。あわせて、独自の与信モデルが法人口座のキャッシュフローをリアルタイムに解析し、事業のスケールに合わせて動的に拡張すると記載されています。
ここが実務上の分かれ目です。設立から日が浅く、代表者個人の信用情報だけでは判断材料が少ない会社でも、法人口座に安定した入出金があれば評価される余地があります。逆に、法人口座の資金の動きが乏しい会社は、代表者の属性が良くても評価されにくいと考えられます。申し込む前に、直近数か月の入出金が実態を反映しているかを確認してください。
申込は法人代表者本人が行います。利用規約には、反社会的勢力の排除に関する条項（第30条）や、電話・Eメール・SMSなどによる本人確認・利用確認の手続が定められています。代表者の連絡先が最新かどうかは、申込前に整えておく項目です。
従来型の法人カードと何が違うのか
法人カードの審査は、一般に代表者個人の信用情報と、会社の設立年数・決算内容を組み合わせて判断されると説明されることが多い分野です。設立1年目や、決算を1期も終えていない会社が申込をためらうのは、この前提があるためです。
PRESIDENT CARDが公式サイトで説明しているのは、これとは別の考え方です。独自の与信モデルが法人口座のキャッシュフローをリアルタイムに解析し、従来の「枠」という概念を撤廃して、事業のスケールに合わせて動的に拡張するとしています。決算書という年に1度の断面ではなく、日々の資金の動きを見る設計だと読み取れます。
| 観点 | 一般的に説明される法人カードの審査 | PRESIDENT CARDの公式説明 |
|---|---|---|
| 主な判断材料 | 代表者の信用情報、設立年数、決算内容 | 法人口座のキャッシュフローをリアルタイムに解析 |
| 利用枠の考え方 | 審査時に決まった固定の枠 | 「枠」の概念を撤廃し、事業のスケールに合わせて動的に拡張 |
| 手続き | 書類の提出と郵送を伴うことが多い | アプリ完結、最短即日審査 |
| 追加カード | 枚数や年会費に制限があることが多い | 発行枚数は無制限・無料 |
この違いは、申込前に準備する材料も変えます。決算書を整えることより、法人口座の入出金が事業の実態を反映しているかのほうが重要になります。売上の入金を個人口座で受けていたり、経費の支払いを現金で回していたりすると、法人口座に事業の実態が残りません。申込の前に、主要な入出金を法人口座に集約しておくことが、現実的な準備になります。
なお、ここに書いた「一般的に説明される審査」は業界の通説であり、各社が基準を公開しているわけではありません。どちらの方式でも、審査基準そのものは非公開です。断定的に「この条件なら通る」と書かれている情報は、根拠を確認してから判断してください。
審査のスピードと申込の流れ
公式サイトは、アプリ完結の利用体験で最短即日審査に対応すると案内しています。書類の郵送を待つ従来型の法人カードと比べると、申込から結果までの体感は短くなります。ただし「最短」は条件が整った場合の目安であり、確認事項が生じれば時間はかかります。
審査に落ちる要因を公式が個別に公開しているわけではありません。「審査基準」として断定的に書かれている情報は、多くが推測です。確実なのは、規約に書かれた条件を満たしていないと契約に至らないという点だけです。申込前に、法人口座の状況、代表者の連絡先、反社会的勢力の排除条項に抵触しないことを自社で確認してください。
申込前に公式で確認する5項目
審査の可否と同じくらい重要なのが、通ったあとの条件です。公式サイトの表示を整理すると次のようになります。
| 項目 | 公式サイトの記載 | 確認しておく点 |
|---|---|---|
| 年会費 | 50,000円（税込） | 利用額が少ないと負担が大きい |
| 海外での取引手数料 | 加盟店での円建て取引、外貨建て取引いずれの場合も海外サービス手数料2.2%（税込） | 円建てでもかかる点を見落としやすい |
| ポイント還元率 | 1.0% | 一部の利用先では下回る、または対象外 |
| ポイントの使い道 | マイル、Amazonギフト、請求充当 | 交換レートと交換単位を確認する |
| 追加カード | 発行枚数は無制限・無料 | 枚数が増えるほど社内の管理ルールが必要 |
| 与信枠 | 最大10億円 | 「最大」であり、自社の枠とは別 |
| 支払い方法 | 口座振替・銀行振込に対応 | 口座振替は別途手続きが必要 |
年会費50,000円は、還元率1.0%で回収するなら年間500万円の決済が必要な水準です。これは単純計算であり、ポイント対象外の支払いがあれば必要額は増えます。広告に出てくる「最大10億円」の与信枠は上限の表示で、自社に付与される枠とは別ものです。
年会費を回収できるかを先に判断する
審査に通るかどうかより先に、費用対効果を確認したほうが判断は早くなります。次の順番で見てください。
| 確認する順番 | 見るもの | 判断 |
|---|---|---|
| 1 | 年間のカード決済見込み額 | 500万円に届かないなら、年会費無料や低額のカードを先に検討する |
| 2 | ポイント対象外になる支払いの割合 | 税金や一部の決済が多いなら、実質還元率は1.0%を下回る |
| 3 | 海外利用の有無 | 海外サービス手数料2.2%が上乗せされる |
| 4 | 追加カードの必要枚数 | 無料で無制限に出せるため、多いほど相対的に有利 |
| 5 | 法人口座の入出金状況 | 与信モデルが解析する対象。直近の動きを確認する |
追加カードを何枚も発行する予定があるなら、1枚ごとに年会費がかかるカードと比べて有利になります。逆に代表者1名だけで使うなら、年会費の重さがそのまま効きます。発行枚数が増える場合は、社内の管理ルールをあわせて整えてください。運用の基本は法人カードの追加カードと法人カード比較コンシェルで確認できます。
審査に通らなかったときの選択肢
結果が出なかった場合、同じ条件で再申込を繰り返すより、前提を変えるほうが現実的です。
| 状況 | 次に検討するもの |
|---|---|
| 法人口座の入出金がまだ少ない | 取引実績を積んでから再検討する。デビットやプリペイドで決済を回す |
| 年会費が重い | 年会費無料または低額の法人カードに切り替える |
| 与信そのものが不要 | 保証金型・デポジット型のカードを検討する |
| 従業員の枚数が主目的 | 追加カードが無料で発行できる別のカードと比較する |
デポジット型については法人カードのデポジット、年会費無料の選択肢は年会費無料ランキングにまとめています。審査に不安がある段階で申込を重ねると、社内の手間だけが増えます。条件を整理してから1回で決めるほうが結果的に早く済みます。
まとめ
PRESIDENT CARDは、株式会社UPSIDERが発行する法人向け決済サービスです。公式サイトによれば、独自の与信モデルが法人口座のキャッシュフローをリアルタイムに解析し、従来の「枠」という概念を撤廃して事業のスケールに合わせて枠が動的に拡張します。申込はアプリで完結し、最短即日審査に対応します。
年会費は50,000円（税込）、海外サービス手数料は円建て・外貨建ていずれも2.2%（税込）、ポイント還元率は1.0%（一部の利用先は下回るか対象外）です。追加カードは発行枚数無制限で無料です。審査の可否を心配する前に、年間の決済見込み額で年会費を回収できるかを先に確認してください。条件は変更されることがあるため、申込前に必ず公式サイトと利用規約で最新の内容を確認することをおすすめします。
参考にした一次情報
- PRESIDENT CARD公式サイト（審査モデル、与信枠、年会費、海外サービス手数料、ポイント還元率、追加カード、支払い方法）
- PRESIDENT CARD利用規約（発行会社、月額基本料、法人カードの利用可能枠、本人確認、反社会的勢力の排除）
