【法人カードで最高水準のポイント還元率】ラグジュアリーカードがポイントプログラムを改善!Mastercard Gold Cardは、常時ポイント還元率1.5%

Mastercardの最上位クラスとして案内され、法人口座からの引き落としにも対応する「ラグジュアリーカード」は、2019年4月にポイントプログラムを刷新しました。利用額の条件を満たしたときだけ倍率が上がる仕組みをやめ、常に同じ還元率で付与する形へ変わったのが、このときの改定です。

その後もプログラムは手が入っており、現在は付与の単位そのものが細かくなっています。ここでは、2019年の改定内容と、現在公表されている条件の両方を並べます。

2019年4月の改定で何が変わったか

改定前は、カードごとに「年間いくら使えば何倍」という条件が設定されていました。改定後は、その条件が撤廃され、月間の請求合計に対して一律の倍率で付与される形になりました。

カード 改定前(2019年3月以前) 改定後(2019年4月以降)
Mastercard Titanium Card 月間請求合計1,000円につき1ポイント(0.5%)。年間100万円超の分は1.5倍、海外利用は2倍 月間請求合計1,000円につき2ポイント(1.00%)
Mastercard Black Card 同じく1,000円につき1ポイント。年間150万円超の分は2.0倍、海外利用は2倍 1,000円につき2ポイント+2,000円につき1ポイント(1.25%)
Mastercard Gold Card 同じく1,000円につき1ポイント。年間200万円超の分は3.0倍、海外利用は2倍 1,000円につき3ポイント(1.50%)
ニュースリリース(ポイントプログラム改定のお知らせ)に基づく。改定前は「高額に使わなければ、還元率は法人カードの平均と変わらない」という構造だった。条件の撤廃で、少額の利用でもカードごとの還元率がそのまま適用されるようになった。

現在公表されている条件

発行元の現行ページでは、付与の単位が200円ごとに変わっています。還元率としては改定後と同じ水準ですが、切り捨ての発生する金額が小さくなり、実際に受け取れるポイントは増えやすくなりました。

カード 年会費(税込) 付与の単位 還元率
Mastercard Titanium Card 55,000円 月間利用金額合計200円につき2ポイント 1.00%
Mastercard Black Card 110,000円 200円につき2ポイント、さらに利用明細400円ごとに1ポイント 1.25%
Mastercard Gold Card 220,000円 月間利用金額合計200円につき3ポイント 1.50%
出典:ラグジュアリーカード「ポイントプログラム」、および各カードの案内ページ。年会費はいずれも税込。2019年当時の本記事は消費税8%時点の54,000円・108,000円・216,000円で計算していたため、以下の試算は現在の税込年会費に置き換えている。

還元率が下がる支払いが少ない点も、このカードの特徴として案内されています。モバイル決済やチャージ、公共料金の支払いでも還元率は一律で、法人税や消費税、源泉所得税といった国税、住民税・自動車税・固定資産税の支払いにもポイントが付くとされています。ただし、楽天Edy、nanaco、BANKIT、Winvoice以外の請求書カード払いはポイント進呈の対象外です。

貯まったポイントはキャッシュバックの場合1ポイント=1円で、賞品によってはそれ以上の価値で交換できるものもあります。以下の試算は、キャッシュバックの1ポイント=1円で計算しています。

年会費の元が取れる利用額

年会費を「ポイントで取り返せるか」という観点だけで見ると、必要な利用額は次のようになります。

月間の利用額 Titanium(1.00%/55,000円) Black(1.25%/110,000円) Gold(1.50%/220,000円)
10万円 -43,000円 -95,000円 -202,000円
30万円 -19,000円 -65,000円 -166,000円
50万円 +5,000円 -35,000円 -130,000円
75万円 +35,000円 +2,500円 -85,000円
100万円 +65,000円 +40,000円 -40,000円
150万円 +125,000円 +115,000円 +50,000円
200万円 +185,000円 +190,000円 +140,000円
年間の利用額に還元率を掛けたポイント(1ポイント=1円換算)から、税込年会費を引いた金額。ポイントの交換先によっては1ポイントの価値が1円を超えるため、これは最も保守的な見方になる。

表から読み取れる損益分岐は次のとおりです。

年会費と同額のポイントが貯まる月間利用額

1Titanium Card:月およそ46万円(年550万円)

2Black Card:月およそ74万円(年880万円)

3Gold Card:月およそ123万円(年1,467万円)

税込年会費を還元率で割った金額。還元率が上がるほど年会費も上がるため、上位カードほど必要な利用額は大きくなる。ポイントだけで年会費を回収したいなら、上位カードを選ぶ理由は薄い。

ポイントで選ぶカードではない

上の数字が示すとおり、上位のカードほど「ポイントで年会費を取り返す」ためのハードルは高くなります。Gold Cardで損益分岐に届くには、月100万円を超える経費をこのカードに集約する必要があります。

このカードの価値は、券面の素材やデザイン、コンシェルジュ、招待制のイベントや優待、付帯保険といった部分にあります。ポイント還元率は、その価値に付いてくる副次的な条件と考えるほうが実態に合います。改定によって還元率が業界の平均を上回る水準になったことは確かですが、それだけを理由に年会費を負担する判断にはなりにくいでしょう。

一方で、納税や公共料金の支払いでも還元率が下がらない点は、経費の支払いを一枚に寄せたい法人にとっては効いてきます。事業の規模によっては、納税額だけで損益分岐に近づくこともあります。判断するときは、年間の経費のうち、実際にカード決済へ回せる金額を先に見積もってください。

法人カードとして使うときの注意

ラグジュアリーカードは法人口座からの引き落としに対応していますが、カード自体は個人名義で発行されます。契約者本人の与信で審査される点は、いわゆるコーポレートカードとは違います。従業員へ配るための追加カードをどこまで発行できるか、経費精算をどう回すかは、申し込む前に確認しておく項目です。

また、ポイントの扱いにも注意が要ります。法人の経費で貯めたポイントを個人で使う場合、税務上の扱いは会社の方針や顧問税理士の判断によります。年間で数十万円分のポイントが動く規模になると、無視できない論点になります。還元率だけを見て「実質的な値引き」と考える前に、社内でどう扱うかを決めておくほうが安全です。

なお、この記事の試算はポイントの価値を1ポイント=1円として計算しています。マイルや電子ギフトへ交換する場合はレートが変わり、賞品によっては1ポイントあたりの価値が大きくなります。実際にどの交換先を使うかが決まっているなら、そのレートで計算し直してください。

3枚それぞれの位置づけ

還元率と年会費の関係だけを見ると上位カードほど不利に見えますが、3枚は狙っている層が違います。ここでは、各カードの基本スペックを並べておきます。

Mastercard Titanium Card

年会費55,000円(税込)で還元率1.00%。3枚の中では最も負担が軽く、損益分岐も月46万円と現実的な水準です。経費のカード決済が月50万円前後ある事業者にとっては、ポイントだけでも年会費が相殺できる計算になります。

国際ブランドMastercard®
初年度年会費(税込)55,000円
2年目~年会費(税込)55,000円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限2.20%
ポイント倍増方法商品券との交換
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Mastercard Black Card

年会費110,000円(税込)で還元率1.25%。付与のルールが1段複雑で、月間合計に対する付与に加えて、利用明細400円ごとの付与が重なります。損益分岐は月74万円で、Titaniumより28万円ほど高くなります。

国際ブランドMastercard®
初年度年会費(税込)110,000円
2年目~年会費(税込)110,000円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.25%
ポイント還元率/上限2.75%
ポイント倍増方法商品券との交換
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Mastercard Gold Card

年会費220,000円(税込)で還元率1.50%。カード自体が24金仕上げで、3枚の中では象徴的な1枚です。損益分岐は月123万円で、ポイントだけで年会費を回収する使い方には向きません。ここは還元率ではなく、付帯するサービスをどれだけ使うかで判断する領域になります。

国際ブランドMastercard®
初年度年会費(税込)220,000円
2年目~年会費(税込)220,000円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.50%
ポイント還元率/上限3.30%
ポイント倍増方法商品券との交換
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改定から何年たっても効いている点

2019年の改定でいちばん大きかったのは、還元率の数字そのものより「条件を満たさないと倍率が上がらない」という構造をやめたことでした。年間100万円、150万円、200万円という区切りがあると、年度の途中でいくら使ったかを追いかけないと、自分の還元率が分かりません。条件が撤廃されたことで、月々の請求額に対して常に同じ率が掛かる形になり、見積もりが立てやすくなりました。

その後の変更で付与の単位が1,000円から200円へ細かくなったことも、同じ方向の改善です。1,000円単位だと、月間合計の端数が最大999円切り捨てられます。200円単位なら切り捨ては最大199円で、実際に受け取るポイントは理論値に近づきます。月ごとの差は小さいものの、年間で見れば無視できない差になります。

一方で、還元率が一律であることは「特定の場面で大きく稼ぐ」使い方ができないという意味でもあります。特約店やポイントモールで倍率が跳ね上がるカードと比べると、上振れは期待できません。経費の支払い先が分散していて、どこか1か所に寄せられない事業者ほど、一律の還元率は相性が良くなります。

カードごとの詳細

各カードの付帯条件や審査の目安は、それぞれの詳細ページにまとめています。

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毎月どのくらいの経費をカードへ回せるのか、まず直近1年の支払いを洗い出してから、損益分岐と比べてみてください。

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