米国でスタートアップ(起業直後の会社)向けの法人カード「Brex(ブレックス)」が躍進。11億ドルの企業評価を突破

2017年に設立された法人カードを発行する会社「Brex(ブレックス)」が躍進しているというニュースです。

Brex(ブレックス)

Brex(ブレックス)は

スタートアップ(起業直後の企業)に対して、法人カードを発行するビジネスモデル

です。

何が画期的かというと

  • スタートアップ(起業直後の企業)に5分で法人カードを発行する
  • 限度額が、ほかの法人カードよりも高い(3倍~5倍)
  • 個人保証なし
  • 引き落としサイクルが1日単位
  • 独自の審査

という特徴があり

スタートアップ(起業直後の企業)に、絶大な支持を受けているのです。

  • 企業価値は11億ドルを突破
  • 顧客数は3,000社以上

日本でも、米国でも、従来の法人カードを発行するクレジットカード会社は

  • 経営者個人の信用情報
  • 法人の信用情報
  • 法人の経営情報(申込書などに記入)

に基づいて、審査を行います。

決算書などを見ることはないので、当然、「事業歴」「年商」という情報が、法人カード審査には重要な要素となってきます。

そのため、

起業直後で法人カード審査に落ちてしまう。

ことは、日常茶飯事なのです。

筆者自身も、起業直後に申し込んだ法人カードには、何度も落ちた経験があります。

Brex(ブレックス)は、ここに目をつけて

「事業歴」「年商」に基づかない独自の審査基準でスタートアップ企業に法人カードを発行する

ビジネスモデルを採用しているのです。

実際には

  • 資本金がどのくらいあるのか?
  • 口座残高がどのくらいあるのか?
  • どのベンチャーキャピタルから出資を受けているのか?

などから、法人カードの発行審査を行うのです。

起業直後であっても、発行できる法人カードということができます。

また、特筆する点は

個人保証を取らない

という点です。

日本の法人カードの場合は、あくまでも契約は「個人」です。引き落としが「法人口座」であるだけなのです。

法人カードで引き落としができなかった場合は、契約者である「個人」の債務になるため、「個人」が返済を行わなければならないのです。

Brex(ブレックス)は

あくまでも、「法人」との契約で、法人カードを発行しています。連帯保証人として「個人保証」を求めないため、法人カードを利用した企業が倒産すれば、その貸し倒れ損失は、Brex(ブレックス)自身が負うのです。

一見、非常にリスキーなビジネスモデルのように見えますが、それでも勝算がある審査ロジックを開発したということでしょう。

さらに

Brexカードは、通常の法人カードの引き落としサイクルとは異なります。

  • 通常の法人カード:月末締め、翌月末支払い

のように、月末で締めて、30日後に引き落としが発生します。

Brexカード:1月1日と1月2日に購入した場合、Brexは3月2日と3月3日の2日間に分けて法人口座から引き落とします。

「月末で締める」という概念がないのです。法人カードを使った日から60日間というような設定で、都度引き落としがかかるのです。

1日単位で引き落としがかかるのであれば、すべての支払いの資金繰りが60日分楽になることを意味しています。経理上も、すべて60日ずれるだけなので管理が簡単になるのです。

これらの今までの法人カードにない特徴が、米国、とくにシリコンバレーで受け入れられているのです。

日本の場合は、一部のカード会社であれば、起業直後でも法人カードを発行することができます。

それでも、

  • 限度額がほかの法人カードの3倍~5倍
  • 個人保証なし
  • 引き落としが1日単位

という特徴があれば、日本でも浸透する可能性が高い法人カードと言っていいでしょう。

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インターネットが発達した現代だからこそ、急速に躍進する企業が増えており、銀行融資が追いつかない現状もあるのです。また、スタートアップの支払いの大部分がネット決済になっているため、法人カードさえ用意しておけば、起業直後でも資金繰りが楽になるのは間違えないのです。

今後の日本市場への進出や、日本の企業が類似のビジネスモデルで、既存の法人カードのサービス内容にとらわれない形で法人カードを発行してくれることに期待しましょう。

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