法人キャッシュカードは預金者保護法の対象外|第2条第2項の「預貯金者」は個人だけ。全銀協の申し合わせも個人向け
2026年10月29日にe-Gov法令検索の条文と全国銀行協会の公表資料で確認。偽造・盗難キャッシュカードの補償を定める預金者保護法(平成17年法律第94号)は、第2条第2項で「預貯金者」を「金融機関と預貯金等契約を締結する個人をいう」と定義しており、法人名義の口座は第4条・第5条の対象にならない。全国銀行協会が2008年2月19日に出した「預金等の不正な払戻しへの対応について」も冒頭で「個人のお客さまを対象に」と限定しており、2016年6月14日の公表も原則補償・個別対応の扱いを個人に限っている。個人の場合、盗難カードの補償は速やかな通知・十分な説明・捜査機関への届出の3条件を満たしたうえで、無過失なら全額、重過失を除く過失があれば4分の3、重大な過失があればゼロの3段階。配偶者・二親等内の親族・同居人・家事使用人による払戻しも対象外。法人口座の補償は、法律でも業界の申し合わせでもなく各金融機関の預金規定と個別の判断に委ねられている。





