キャッシュバック

消費税法基本通達14-1-2・12-1-2・消費税法32条・税込1万円未満の4つを並べたアイキャッチ法人カード会計

法人カードのキャッシュバックは消費税でどう扱う？国税庁が示す「対価の返還等」と、基本通達12-1-2・14-1-2の当てはめ

法人カードのキャッシュバックは「消費税とは無関係」ではありません。国税庁の質疑応答事例は、支払う側にとって売上げに係る対価の返還等に該当すると回答しています。受け取る事業者には消費税法基本通達12-1-2が当たり、タックスアンサーNo.6363のとおり仕入控除税額の調整が必要です。調整しなくてよい場合、返還インボイスが税込1万円未満で免除される条件まで、条番号をたどって整理しました。
首都高の車両単位割引の基本割引率を帯グラフで示した図。5千円超1万円までが10%、1万円超3万円までが20%、3万円超が25%法人カードお得な使い方

首都高の大口・多頻度割引はETCコーポレートカードだけ｜車両単位は最大25％、契約単位は月100万円超で10％。クレジット会社の法人ETCカードは対象外

2026年10月23日に首都高速道路株式会社の公式ページと高速道路3社の「ETCコーポレートカード利用案内書（令和8年1月）」で確認。首都高の大口・多頻度割引を受けられるのは、NEXCO東日本・中日本・西日本が貸与するETCコーポレートカードに限られます。車両単位割引の基本割引率はカード1枚あたり1か月の割引対象額に応じて4段で、5千円超1万円までが10％、1万円超3万円までが20％、3万円超は25％。中央環状線の内側を通行しない利用分は1万円超の部分に10％が上乗せされます。契約単位割引は合計100万円超かつカード1枚あたり5,000円超で10％。カードは登録車両1台ごとに1枚貸与され、取扱手数料は1枚629円（税込）、支払いの保証は支払見込月額の4倍以上（10万円下限）です。