法人ガソリンカードの「契約価格」は損か？暫定税率廃止後に見直す3つの判断軸

法人ガソリンカードを検討すると、必ず「契約価格」という言葉に行き当たります。看板の値段とは別に決まる価格のことで、これが得なのか損なのかという議論はずっと続いてきました。ただ、この論点の前提は令和7年12月31日の暫定税率廃止で変わりました。1リットルあたり25.1円ぶんの税が落ち、価格の水準そのものが下がったからです。ここでは国税庁と資源エネルギー庁の公表資料、そしてENEOSの公式案内をもとに、いま何を基準に選べばいいのかを整理します。

まず前提が変わった。令和7年12月31日の税率改正

国税庁の公表資料では、令和7年12月に租税特別措置法の一部が改正されたことにより、揮発油税および地方揮発油税の特例税率（合わせて53.8円／L、いわゆる暫定税率）が廃止され、税率が次のようになったと示されています。

ここで注意したいのは、税率が下がった日に、店頭価格が同じ額だけ下がったわけではないことです。資源エネルギー庁は、廃止に先立って燃料油価格の補助金を段階的に拡充することで、順次、暫定税率を廃止するのと同じ水準の価格引き下げ効果が実現される見込みだと説明していました。段階的な移行だったため、廃止日を境に劇的に変わったという体感にはなりにくかったはずです。

「契約価格」と「店頭価格」は何が違うのか

ENEOSの案内では、ENEOS BUSINESSカードについて「ガソリン（ENEOSハイオクガソリン・レギュラー）・軽油は、ご入会されたSSを運営するカード発券店と取り決めた契約価格で、全国のENEOSサービスステーションにてご利用」できると説明されています。高速道路内のSSと免税燃料は適用外です。一方のENEOS BUSINESS IIカードは「ガソリン・軽油が店頭価格でご利用いただけます」と案内されています。

つまり、契約価格は取り決めた条件が全国どこでも同じように適用されるのが特徴です。営業車が全国に散っていて、地域ごとの価格差に振り回されたくない会社にとっては、これ自体が価値になります。逆に、拠点が1か所で、近隣に安いSSがあるなら、店頭価格型で安い店を選ぶほうが単価は下がります。

ENEOSの法人カードは3つに分かれている

ETCカードを追加する場合は、ENEOS BUSINESSカードで1枚につき550円（税込み）の年会費がかかると案内されています。本体の年会費が無料でも、ETCの枚数分は固定費として積み上がります。車両台数の多い会社ほど、この積み上がりは無視できません。

支払いはトヨタファイナンスによる口座振替で、締め日と引き落とし日は「毎月末日締め・翌々月2日引き落とし」または「毎月20日締め・翌月17日引き落とし」と案内されています。支払サイトの考え方は法人カードの締め日と支払日と同じ枠組みで比べられます。付帯として、盗難・紛失補償（60日さかのぼり）とタイムズロードサービス（24時間365日対応）が示されています。

「損か得か」を自社の数字で判定する

契約価格が損だと言い切れないのは、比較の基準が会社ごとに違うからです。次の順で確かめると判断できます。

個人向けのガソリンカードと比べるときの注意

「法人でも個人向けのカードを使ったほうが安いのでは」という比較もよく行われます。ただし、性質が違う部分があるので、単価だけで比べると判断を誤ります。

従業員にカードを持たせるなら、追加カードの発行上限と管理や、暗証番号の扱いまで含めて設計しないと、あとで運用が破綻します。燃料単価の1円より、こちらのほうが効く場面は多いはずです。