法人カードが不正利用されたら補償される？規約の「てん補しない10項目」と、社員による不正が外れる理由

法人カードの明細に、身に覚えのない決済が並んでいる。このとき最初に確認すべきなのは、カード会社に電話する番号ではなく自社が同意している会員規約の条文です。三井住友カードの会員規約（ビジネスカード用）は、不正利用について「会員および使用者は、連帯して……その利用に係る全ての債務について支払いの責を負う」と定めたうえで、別条で損害をてん補する仕組みを置いています。ただし、てん補されない場合が10項目挙げられており、そのなかに「会員の役員・社員……による不正利用に起因する損害」が入っています。この記事は、規約に書かれている条文と、日本クレジット協会が公表している被害の実態だけを使って、法人カードの不正利用に何が起きるのかを整理したものです。

規約の出発点は「会社が全額払う」

三井住友カードの会員規約（ビジネスカード用）第16条は「紛失・盗難・偽造」という見出しで、第1項にこう書かれています。「カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて『紛失・盗難』という）により他人に不正利用された場合、会員および使用者は、連帯して本規約に基づきその利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。」

読み違えやすいところですが、ここが原則です。不正利用の被害に遭った側が支払う、という建て付けから始まっています。そのうえで第17条（会員保障制度）が、条件を満たす場合に会社が損害をてん補する、という例外を作っています。

ひとつだけ例外の外に置かれているのが偽造カードです。第16条第3項は「偽造カードの使用に係る債務については、会員は支払いの責を負わないものとします」としています。ただし第4項で「偽造カードの作出または使用について会員または使用者に故意または過失があるときは」支払いの責を負う、と戻されます。

てん補されない10項目

第17条第3項は「次の場合は、当社はてん補の責を負いません」として10項目を挙げています。冒頭に「なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします」という但し書きが付いています。つまり会社に落ち度がなくても対象外になる項目があるということです。

なお、これは三井住友カードの規約の条文です。カード会社ごとに条文の構成も番号も違います。自社が使っているカードの規約を、必ず発行会社のサイトで確認してください。

61日と30日、2つの期限

第16条第2項は届出の手順を定めています。「会員および使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。」当社が適当と認めた場合は電話での連絡も可能で、カード情報の紛失・盗難については当社への通知で足りる、とも書かれています。

この届出の日が、期限の基準になります。第17条第3項(8)は「前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害」を対象外としています。逆にいえば、届け出た日からさかのぼって60日間が救われる範囲です。

もうひとつの期限は請求側です。第17条第4項は「損害の発生を知ったときから30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただくとともに、当社または当社の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力する」と定めています。

法人カードは1社で何枚も持ちます。使用者ごとの明細を月に一度しかまとめて見ないと、被害の発生から届出まで2か月近くかかることがあります。カード会社への届出が遅れるほど、規約上の対象範囲は削られていきます。

いまの不正利用は「番号盗用」が大半

日本クレジット協会は「2024年のクレジットカード不正利用被害額は過去最多の555.0億円に上りました。被害額の内訳をみると、そのほとんど（92.5％）をインターネット取引における『番号盗用』の被害が占めていました。」と説明しています。続けて「2025年の不正利用被害額は510.5億円となり、前年に比べ、不正利用被害額、不正発生率ともに減少傾向がみられます」としつつ、「依然として高い水準が続いていることに変わりなく」と補足しています。

この構成比が意味するのは、カードそのものを盗まれるより番号だけが抜かれるほうが圧倒的に多いということです。カードは手元にあるのに使われている、という状況が普通に起こります。財布を確認して「ある」と安心すると、発見が遅れます。

協会が挙げている対策は5つです。個人情報を守る（フィッシング詐欺対策など）、第三者による不正ログインを防ぐ、本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）を登録・利用する、カード利用明細を確認する、カードと暗証番号の管理を強化する。法人カードでは、このうち4つ目と5つ目が組織の運用に直結します。

規約から逆算した社内運用

てん補されない項目を裏返すと、そのまま社内ルールになります。カード会社の補償に頼れない部分を自社で埋める、という考え方です。

社内規程の作り方は【中小企業向け】法人カード利用規定の完全ガイド｜不正防止・法改正・クラウド連携で経費精算を最適化にまとめています。使用者を絞る運用に切り替えるなら、法人カードの追加カードの発行単位も見直しておくと管理がそろいます。暗証番号の扱いは法人カードの暗証番号管理｜従業員に共有せず安全に運用する手順が具体的です。

カード会社側にも仕組みがあります。第16条第5項は「当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員および使用者は予め承諾するものとします」と定めています。第12条第2項にも「カードおよびカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員または使用者への事前通知なしに、カードショッピングおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を保留またはお断りすることがあります」とあります。突然カードが止まるのは、この条項によるものです。

気づいたときにやること

順番として、警察への届出を後回しにしないでください。第17条第1項は「前条第2項に従い警察ならびに当社への届出がなされたとき」をてん補の条件にしています。カード会社に連絡して止めただけでは、条文上の条件は満たしません。

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