法人カードの不正利用は、会員規約では「会員および使用者が連帯して全ての債務について支払いの責を負う」が原則で、てん補は条件を満たした場合の例外です。三井住友カードの会員規約（ビジネスカード用）第17条第3項はてん補しない場合を10項目挙げており、そこには会員の役員・社員による不正利用、暗証番号入力を伴う取引、届出受理日の61日以前に生じた損害が含まれます。日本クレジット協会が公表する被害額（2025年510.5億円、2024年は過去最多555.0億円・92.5％が番号盗用）とあわせて整理しました。2026年9月10日確認。