経営効率化

濃い赤の背景に金色の見出しで、法人カードを作れるかは必要書類で決まる、と書かれた図。下に登記簿謄本・決算書・固定電話の3つの枠が横に並び、登記簿謄本だけが金色の枠で強調されている法人カード基礎知識

設立直後の会社が法人カードを作れるかは「必要書類」で決まる|登記簿謄本・決算書・固定電話の3つと、不要と明記しているカード

2026年11月10日に三井住友カードとJCBの公式情報で確認。設立直後の法人が引っかかるのは審査の甘さではなく申込時の必要書類で、登記簿謄本・決算書・本社所在地の固定電話番号の3つ。三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)は公式ページに「登記簿謄本・決算書 不要」と明記され、年会費は本会員・パートナー会員ともに永年無料、申し込み対象は満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者・個人事業主、発行は最短3営業日、カード利用枠は〜500万円。JCB Biz ONE は法人の本人確認書類が不要で最短5分でカード番号を発行、年会費は一般が永年無料・ゴールドが5,500円(税込)で初年度無料。JCBは「黒字決算であること」「決算書を2期分提出できること」が申込条件のカードには設立1年未満の法人は申し込めないと書き、審査基準そのものは公表されていないとしている。