法人カードで貯めたポイントを役員個人が使ってよいかを、国税庁のタックスアンサーで確認しました。No.1907は、決済代金に応じて付与されるポイントを通常の商取引における値引きと同様とし、原則として課税対象の経済的利益に該当しないとしています。一方、臨時・偶発的なポイントや共通ポイント制度のポイントは総収入金額に算入します。役員の私的利用を直接扱った文書は確認できませんでした。2026年9月10日確認。