Amazon法人カードの選び方｜重要な5つの比較軸
年会費の有無・条件付き無料カード
法人カードの年会費はピンキリですが、Amazonでの経費支払いが少額でも続く企業にとって、年会費の有無は重要な比較ポイントです。年会費が完全無料のカードや、「年間利用〇〇円以上で無料」など条件付きで実質無料になるカードもあります。継続的なAmazon利用額を想定し、自社にとってコスト負担が少ないカードを選びましょう。
Amazon利用時のポイント還元率
Amazonでの購入に対するポイント還元率は、法人カード選びの核心です。0.5%〜1.5%以上の還元率を狙えるカードが多く、中にはセゾンポイントモールやオリコモールを経由することで還元率が上がるものもあります。Amazonでの利用額が多い企業ほど、還元率の差が経費節減に直結します。
限度額の柔軟性と上限設定の有無
まとまった仕入れや設備投資がある企業では、限度額が高いカードの方が安心です。法人カードには、審査結果により高額の利用枠が付与されるものや、限度額の制限がなく柔軟に対応できるタイプもあります。設立間もない法人や個人事業主でも、比較的高限度枠を取得しやすいカードもあるため、申請時の条件も要チェックです。
追加カードの発行枚数と費用
複数の社員がAmazonを利用するなら、追加カードの発行可能枚数と費用も重要です。無料で複数枚発行できるカードや、ETCカードも併せて追加発行できるカードは、経費管理の効率化につながります。中には、3枚までは無料、それ以上は1枚ごとに年会費がかかるケースもあるため、必要枚数とのバランスを見て判断しましょう。
締め日・支払日の自由度
法人カードの締め日・支払日設定はキャッシュフローに直結します。月末締め翌月26日払いなど固定されたスケジュールが一般的ですが、一部のカードでは締め日の選択が可能なものもあります。自社の売上入金サイクルや支払い管理のしやすさを考慮して、締め日・支払日の自由度も重視したいポイントです。
法人カードとAmazon Mastercardの違い｜法人に不向きな理由
Amazon MastercardやAmazon Prime Mastercardは、個人ユーザー向けに設計されたカードであり、法人や経理担当者が業務用途で利用するには多くの制約があります。以下に、法人カードとAmazon Mastercardの主な違いと、法人利用に不向きな理由を整理します。
法人名義での発行ができない
Amazon Mastercardはあくまで個人名義での申し込みしか受け付けておらず、法人名義での発行には対応していません。経費の支出や会計処理を法人名義で一元管理したい場合、この点は大きな障壁となります。
追加カードの発行が不可
法人カードの多くは、従業員用に追加カードを発行でき、部署や担当者ごとに利用履歴を分けて管理することが可能です。一方、Amazon Mastercardでは追加カード（家族カード）しか用意されておらず、社員への配布や経費の分担には不向きです。
ポイントは個人に帰属する可能性が高い
Amazon Mastercardで得られるポイントは、原則としてカード名義人個人のアカウントに付与されます。業務で発生した支払いによって得たポイントであっても、個人のAmazonアカウントに蓄積されてしまい、会社全体の経費還元に活かすことが難しくなります。
経費精算・証憑管理の効率が悪い
Amazon Mastercardでは、カード利用明細に商品名などの詳細が記載されず、購入内容の確認が困難になるケースがあります。証憑書類の出力や経理上の仕訳作業に手間がかかるため、業務効率の観点からも法人カードに劣ります。
締め日・支払日の選択肢がない
法人カードは締め日・支払日を柔軟に設定できるものが多く、キャッシュフローの調整に役立ちます。Amazon Mastercardは締め日や支払日の変更ができないため、会社の資金繰りに適さないケースがあります。
これらの理由から、Amazon Mastercardは法人業務には適しておらず、ポイント還元やコスト面の魅力があっても、事業運営においては法人専用に設計されたビジネスカードの方が圧倒的に使いやすく、経理上の透明性や管理効率も高くなります。
Amazon利用におすすめの法人カード
Amazonでの仕入れや備品購入に適した法人カードを選ぶには、還元率やコストパフォーマンス、追加機能などを総合的に評価する必要があります。以下に、特にAmazon利用と相性の良い法人カードを厳選して紹介します。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス
セゾンポイントモール経由でAmazonを利用すると、通常の2倍ポイントが付与されます。貯まった永久不滅ポイントは有効期限がなく、Amazonギフト券にも交換可能です。年会費は22,000円（税込）ながら、プライオリティパスやコンシェルジュサービスなど、プラチナランクの付帯特典が充実しています。
JCB CARD Biz ゴールド
年会費11,000円（税込）で、最大1億円の旅行傷害保険が付帯。Amazonでの利用時には、クラウド会計ソフトとの連携により経費処理を効率化できます。オンライン申込後、最短5分でカード番号が発行され、即日でのAmazon利用も可能です。
NTTファイナンス Biz レギュラー
年会費無料でありながら、Amazonでの利用で1.0%の高還元。追加カードも無料かつ無制限に発行できるため、複数従業員の利用に最適です。Visaセルフ登録ポータル対応で、Amazon Businessへの登録も簡単です。
オリコ EX Gold for Biz
年会費2,200円（税込）で最大1.7%の還元が可能。法人代表者向けの「M」タイプでは、追加カードを3枚まで無料発行でき、経費管理も一元化できます。個人事業主向けの「S」タイプにはキャッシング機能もあり、急な資金需要にも対応可能です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
年会費は5,500円（税込）ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降無料になります。登記簿や決算書の提出が不要で、個人事業主や設立直後の法人にもおすすめです。Amazon以外の優待特典も多彩で、使い勝手の良い1枚です。
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス
セゾンポイントモール経由のAmazon利用でポイント2倍。JALマイル優遇移行やラウンジ利用、コンシェルジュ対応など、プラチナに匹敵する特典を22,000円の年会費で利用できます。経費精算を効率化したい法人に適しています。
ラグジュアリーカード ブラック
Amazonでも1.25%の高還元率を誇り、年会費は11万円（税込）と高額ですが、プライオリティパスやダイニング特典を含むラグジュアリーなサービスが付帯。年間利用額が大きい法人や、出張・会食の多い企業におすすめです。
各カードにはそれぞれの強みがあり、年会費や特典内容、発行スピードなども異なります。Amazonでの利用頻度、社内の経費精算体制、法人規模に応じて最適なカードを選ぶことが重要です。
Amazonビジネス×法人カード活用のメリット
1. 経費管理の一元化と効率化
Amazonビジネスでは、複数の従業員が1つのアカウント内で商品を購入でき、利用履歴や請求を部門ごとにまとめて管理することが可能です。ここに法人カードを連携することで、支出の一元管理が実現し、領収書の集計や経費精算の手間が大幅に削減されます。会計ソフトとの連携が可能なカードを選べば、さらに処理を自動化できます。
2. キャッシュフローの改善
法人カードを利用すれば、支払いが翌月または翌々月となるため、実際の支出を後ろ倒しにできます。これは仕入れや備品購入が多い企業にとって資金繰りの安定に直結し、運転資金を他の事業投資に振り向けることができるメリットです。
3. ポイント還元によるコスト削減
Amazonでの購買を法人カード決済にすることで、利用金額に応じたポイントが貯まります。例えば、Amazonポイント対象のカードや、セゾンポイントモール経由で還元率がアップするカードを活用することで、事業経費の一部を実質的に削減できます。貯まったポイントはAmazonギフト券への交換や、次回の支払いに充当することも可能です。
4. 請求書払いとの使い分けによる柔軟な購買体制
Amazonビジネスの請求書払いでは締め日や支払日を柔軟に設定できますが、対象商品や購入金額に制限があります。一方、法人カードは限度額の範囲内でデジタル商品やギフト券の購入にも利用でき、すべての取引をカバーできます。請求書払いと法人カードを併用することで、用途に応じた使い分けが可能です。
5. 経営層・従業員双方の利便性向上
法人カードは、代表者だけでなく従業員ごとに追加カードを発行できるものも多く、部署や役職ごとに購買権限を付与できます。個人立替を減らすことで従業員の負担も軽減され、経理担当者の作業も簡素化されます。
6. Amazonビジネス特有の価格・割引と組み合わせてさらにお得
法人カードの割引特典やポイント制度と、Amazonビジネスで提供される法人価格・数量割引を組み合わせることで、同一商品でも実質価格を大きく下げられるケースがあります。これにより、日常的な消耗品から高額な備品調達まで、全体のコスト最適化が図れます。
よくある質問Q\&A
Q1. Amazonビジネスに法人カードは使えますか？
はい、Amazonビジネスでは多くの法人カードが利用可能です。ただし、一部のカードではVisaセルフ登録ポータルに対応していないこともあるため、事前確認をおすすめします。
Q2. 個人事業主でも法人カードを申請できますか？
はい、可能です。最近は個人事業主向けのビジネスカードも多数登場しており、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードもあります。
Q3. Amazonで法人カードが使えない原因は何ですか？
利用限度額の超過、カード会社による不正利用の疑い、登録情報の誤り、対応ブランド外（例：American Express非対応の商品）などが主な原因です。
Q4. AmazonビジネスのVisaセルフ登録ポータルとは？
Visaブランドの法人カードで、簡単にAmazonビジネスアカウントを開設できる専用ページです。入力項目が少なく、最短数分で利用開始できる利便性があります。
Q5. 従業員にも法人カードを持たせたいが可能ですか？
追加カードが発行できる法人カードを選べば可能です。カードによっては追加年会費が発生する場合があるため、発行枚数とコストのバランスを見て選ぶ必要があります。
Q6. ポイントは会社のものになりますか？
はい、法人カードで貯まったポイントは基本的に法人の資産とされます。個人のプライベート用途での使用は会計上問題があるため避けましょう。
Q7. Amazonポイントと法人カードのポイントは併用できますか？
はい、Amazonアカウントに登録されたAmazonポイントと法人カードのポイントは別物で、並行して活用できます。法人カードのポイントはAmazonギフト券などに交換して使うケースが多く見られます。
Q8. 複数のカードを使い分けるメリットはありますか？
あります。Amazon専用に高還元カードを使い、それ以外の支払いは別の法人カードで管理することで、ポイント効率や経理処理の精度が向上します。
Q9. 法人カードの審査は厳しいですか？
カードにより異なります。設立間もない企業や個人事業主向けに、登記簿不要で代表者の本人確認だけで審査可能なカードも多数あります。
Q10. 法人カードの支払い明細は経費処理に使えますか？
はい、毎月発行される明細書を使えば、経費の仕訳や精算作業がスムーズになります。クラウド会計ソフトと連携できるカードを選ぶと、より効率的です。
法人カード選びで失敗しないための注意点
ポイントの帰属先を必ず確認する
法人カードで貯まるポイントは、原則として法人に帰属します。役員や従業員が個人利用を目的にポイントを取得・使用するのは、経理処理上トラブルの原因になりかねません。導入前に、ポイントの付与先や用途制限についてカード会社に確認しておくことが重要です。
還元率や年会費だけで判断しない
一見高還元率や年会費無料といった条件に惹かれがちですが、法人利用においては経費精算のしやすさやクラウド会計ソフトとの連携機能、付帯サービスの充実度も大切な比較要素です。特に、出張が多い場合は旅行傷害保険やラウンジ特典の有無もチェックしましょう。
審査基準と発行スピードを確認する
法人カードによっては、登記簿謄本や決算書の提出が必須なものもあり、発行までに時間がかかるケースがあります。急ぎで導入したい場合や、設立間もない法人では、書類不要かつスピード発行に対応しているカードを選ぶのが賢明です。
追加カードの費用と上限枚数を見落とさない
従業員に追加カードを持たせたい場合は、無料で何枚まで発行できるか、管理画面で利用制限を設定できるかを必ず確認しましょう。意外と追加カードに年会費が発生するケースもあり、全体コストに影響します。
支払日と締め日が自社の資金繰りと合っているか検討する
月末締め翌月末払いなどの条件が多い法人カードですが、自社の入金サイクルとズレているとキャッシュフローが悪化する可能性があります。可能であれば複数カードを比較し、支払タイミングが柔軟なものを選ぶと安心です。
